死亡後に受けた給与の取り扱い

夫 : １０月１日に出張先で死亡

�@・�Aとも 

１０月１０日に受け取り 

�A　１０月分給与　２０万円

　　(亡くなった日までの分) 

 死亡時までに至急期の到来していた給与(この場合、９月分の給与)については、所得税が源泉徴収され、死亡退職時に年末調整が行われます。

したがって、準確定申告では給与所得として申告します。 

死亡後に支給期の到来する給与(この場合、１０月分の給与)については、相続財産として相続税の課税対象となりますので、所得税は課税されません。

したがって、準確定申告では給与所得として申告する必要はありません。

死亡後に支給期の到来するもののうち、相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されません。

例えば、死亡後に支給の確定した給与のベースアップの差額や、死亡後に支払い決議された役員賞与などは、本来の相続財産として相続税が課税され、所得税は課税されないことになっています。 

死亡後３年経過後に支給の確定したものについては、その支給を受けた遺族の一時所得として所得税が課税されます。

※　なお、前期１〜３の取り扱いは、公的年金等及び退職手当等についても同様に取り扱われます。