新元号は「令和」

一部の納付書にはすでに「平成」の印字がされているものがあります。

源泉所得税の納付書もその対象ですが、国税庁のお知らせで平成表記であっても有効なものとして取り扱われるため、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」も引き続き使用することができます。
※「平成31年6月1日」という記載でも問題ありません。

〇改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm

また、具体的な記載例とやってはいけない記載例が載っているリーフレットも公表されています。

〇改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた（リーフレット）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/pdf/001.pdf

平成表記のままで問題ありませんが、利用する際にやってはいけないことがあります。

①「平成」の抹消
②「令和」の追加記載
③年度欄に「01」と記入

①、②について、納付書はOCR処理されているため、このように訂正してはいけません。
また、令和2年3月末日までの納付分について、③のように年度欄に「01」と記載することはできません。令和元年になっても、年度は平成31年度です。

e-Taxについて、ホームページにて電子申告を行う場合においても当面は平成表記でも正常にデータ送信できることが公表されています。

e-Taxソフト等は改元対応が完了しており、最新版へバージョンアップすれば「令和」を入力して申告・申請データを作成・送信できるようになりました。

○新元号に関するお知らせ（令和1年5月7日）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190507.htm