※現在、仮想通貨に関わるお問い合わせは受け付けておりません。
お手数ではございますが、最寄りの税務署までお問い合わせください。
 

仮想通貨というと、どんなイメージをお持ちでしょうか。
 

少し前までは、「仮想通貨というけど、良く分からなくて怖い」「仮想通貨ってビットコインのことだよね。一応知ってる」「良く分からないけど儲かるみたいだね」こんなイメージをお持ちの方が多かった気がします。
 

つまりビットコイン等の仮想通貨は、儲かるのかもしれないけど、良く分からなくて近づき難いものであった思います。
 

しかし最近ではビットコイン等の仮想通貨を運用する方が増えていて、仮想通貨がより一般的になってきました。新潟で運用されている方も多くいるようで、新潟市内の方を中心に、頻繁にご相談頂くようになってきました。確定申告が必要かどうか心配されている個人の方からのご相談が多数でした。
 

ところで、2017年現在、ビットコインを中心とする仮想通貨の相場の上昇で、利益が出た新潟で運用されている方も多かったのではないでしょうか。
 

利益が出る、つまり儲けが出ることで、心配となるのが税金です。

確定申告が必要となるかどうかも心配なところです。
 

ビットコインを始めとする仮想通貨は、急成長の分野ですので、現在進行形で税法の整備が進んでいる最中につき暫定的な部分も含まれておりますが、現時点での仮想通貨、ビットコイン等の税務上の取り扱いについて解説いたします。

※以下は税法所で2017年時点で未確定の部分も含まれており、不正確な記載がある場合がございます。ご容赦頂けますと幸いです。正確な情報は税理士等の専門家にご相談ください。

ビットコイン等の仮想通貨は、以前は法律的に定義されていなかったため、仮想通貨は物(資産)して認識されていました。
 

2017年に、「仮想通貨は物ではなく、貨幣である」と認められました。
これにより、仮想通貨に対する消費税の取り扱いが決定しました。

また、2017年9月頃国税局からの発表があり、仮想通貨に対する所得税の取り扱いも決定しました。

“https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm”
 

なお、ビットコイン等の仮想通貨に係る法人税については、2017年時点では未発表の状況です。
 

このような状況を踏まえて、ビットコインやリップル等の仮想通貨について、どんな税金が発生するのか、解説いたします。

現時点で、ビットコイン等の仮想通貨に対して、税金が発生する場合は、以下のタイミングです。
 

『仮想通貨を使用して、利益が出たとき』
 

ここでいう「使用」とは、以下を指すものと考えられます。