相続税の申告と納税

相続税は、申告期限と同じく相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、金銭で一時に納付しなければなりません。

しかし、金銭で一時に納付することができない場合には、税務署長の許可を受けて、『延納』や『物納』をすることもできます。

延納は、簡単に言うと相続税の“分割払い”（年賦延納）のことです。
延納期間中は利子税がかかります。
延納期間と利子税の割合は、相続財産の価額のうちの不動産等の割合によって異なります。
延納の許可を受けるためには、次の要件の全てを満たしていなければなりません。

1. 納付すべき税額が10万円を超えていること
2. 金銭で一括納付することが困難な事情があること
3. 担保を提供すること（延納税額が50万円未満で、延納期間が3年以下の場合を除く）
4. 納期限までに延納申請書を提出すること​

物納は、相続税を金銭に代えて“物”で納める方法です。
物納の許可を受けるためには、次の要件の全てを満たしていなければなりません。

1. 延納によっても金銭で納付することが困難であり、かつ、その納付を困難とする金額の限度内であること
2. 国債・不動産等一定の種類の相続財産で、一定の順位によっていること
3. 納期限までに物納申請書・物納手続関係書類を提出すること
4. 物納適格財産であること

なお、物納から延納への変更は可能です。
また、平成18年4月1日以降の相続より、相続税を延納中の者が、資力の現状の変化等により延納による納付が困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、延納税額の残額を限度として、物納に切り替えることができます。