相続税の申告と納税

申告書は原則として相続に開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
ただ、次のような事由が生じた場合に、その事由が生じた日から1ヶ月以内に申告期限が到来するときは、2ヶ月の範囲内で申告期限を延長することができます。

1. 相続人の認知・廃除等相続人に異動があったとき
2. 遺留分の減殺請求があったとき
3. 遺贈にかんする遺言書が発見されたとき
4. 遺贈の放棄があったとき etc....

しかし、このような特例はありますが、申告期限をすぎて申告書を提出した場合は、無申告加算税や延滞税が加算されます。
万一、遺産分割がもめて申告期限までに遺産分割がされなかった場合は、各相続人が民法の規定による相続分（法定相続分・代襲相続分等）により未分割財産を取得したものとして課税価格を計算し、申告期限までに申告書を提出することが必要です。
このように、未分割であっても期限内申告書を提出していれば、遺産分割が申告期限後であってもそのことによる修正申告については、延滞税や過少申告加算税は課されません。

相続税の申告については、財産の把握および評価、淳確定申告との関連、納税資金の証立つ方法、延納や物納、納税猶予等についての専門的知識が要求されますので、税務の専門家である税理士に依頼することをおすすめします。

また、節税や二次相続対策を踏まえた遺産分割の方法等についても相談できますので、相続発生後できるだけ早い時期に税理士に依頼するとよいでしょう。