相続対策コンサルティング

このような場合、その年の12月31日の現況において、娘の扶養親族に該当する場合には、扶養控除を受けることができます。

このような場合は、お父さんの準確定申告についてのみ、住宅借入金等特別控除を受けることができます。

所得税・消費税それぞれについて、必要に応じて、次の届出書を税務署に提出します。

お父さんの準確定申告で、不動産所得の収入金額の計算方法は、「権利確定」と「期間対応」の2通り考えられます。

11月分給与については、お父さんの準確定申告で必要経費に、賞与については、事業を承継した長男の事業所得の必要経費となります。

お父さんの準確定申告では必要経費に算入することはできません。
そのアパートを相続した相続人の確定申告において必要経費に算入することになります。

事業税は、事業を承継した息子さんの平成20年分の事業所得の必要経費となります。

お嬢さんがお父さんの予定納税額を納付する必要はありません。

消費税の課税事業者である個人事業者が死亡した場合、時期により取り扱いが異なります。

【1】課税期間終了後申告期限までに死亡した場合
【2】課税期間の中途で死亡した場合

死亡した場合、所得税の準確定申告書を提出すれば、個人の事業税の申告がされたものとみなされますので、個人の事業税の申告は必要ありません。

相続税の計算をして申告が必要となった場合、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税します。

このケースでは、申告・納税期限は翌年3月10日となります。

相続が発生すると、遺産は相続人の共有のものとなります。

この遺産を相続人間で話し合って、誰が何を相続するのかを決まることを、遺産分割協議といいます。

遺産分割に際しては、相続税の特例の活用や分割後の税負担あるいは相続人の次の世代のことなど、さまざまな面を考慮して慎重に行わなければなりません。

遺言書には、次の3種類があります。

遺産分割が決まったら、遺産分割協議書を作成し、被相続人名義になっている遺産を相続人名義に変更します。

この場合、奥さんはご自身の国民健康保険と国民年金への加入手続きをすることになります。

サラリーマンが死亡した場合、生計を維持されていた遺族で埋葬を行う人に健康保険から埋葬料が支給されます。

老齢年金を受給していた夫が死亡したときには、遺族は10日以内に『年金受給権者死亡届』を住所地を管轄する社会保険事務所に提出します。

国民健康保険・遺族基礎年金・寡婦年金について、それぞれ手続きを行います。