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会社設立の手順

合同会社、株式会社等、法人の設立なら新潟市の税理士にお任せください

会社設立の手順

事業をはじめる際に悩むポイントとして「個人事業主」「法人」の選択があります。

また、すでに個人事業主として事業をされている方も、法人成りを考える機会があると思います。

事業を営む方にとって、「法人」は身近な存在です。法人の設立は、状況次第で検討すべき項目です。

まずは法人について詳しく説明いたします。

以前より設立数の多い株式会社と、近年設立数が増加している合同会社の設立について、詳しく説明いたします。

合同会社の場合

合同会社とは、2006年の会社法改正により設けられた法人の形態の一つで、出資者の全員が有限責任社員となって構成する法人になります。

株式会社に比べて設立費用が安く、公証人役場での定款認証が不要のためすぐに設立が可能です。

 

合同会社の設立の主な流れは、次の通りです。

  • 合同会社設立シートへのご記入
  • 会社印鑑の作成
  • 定款・登記書類の作成
  • 資本金の払い込み
  • 設立登記申請
  • 設立後、各種届出をする

詳しくご説明いたします。

※設立までの期間は、7~10日程度です。

合同会社設立シートへのご記入

基本事項(商号・事業目的・本店所在地・事業年度・資本金・社員・役員等)を決定し、シートへ記入いたします。その際、同一住所で登記されている会社がないかや、その他項目を司法書士がチェックいたします。

会社印鑑の作成

登記申請時に必要となる法人実印を作成します。登録のための規格は、一辺8mmから25mmの正方形に収まるもので、形には制限はありません。当社での代行も可能です。また、登記書類作成の際には個人の実印と印鑑証明書も必要となります。

定款・登記書類の作成

定款や登記書類を作成します。こちらは当法人と提携している経験豊富な司法書士が作成いたします。

資本金の払い込み

合同会社の社員となる人は、定款作成後から設立登記申請時までに、定款記載の資本金払い込みを行います。

代表社員になる人個人の銀行口座に資本金を振り込み、その後払込証明書を作成します。通帳の表紙、見開き1ページ目、振り込んだ明細ページなどをホチキス止めして、法人実印で割り印をします。

設立登記申請

作成した登記申請書や添付書類を用い、管轄の法務局にて申請を行います。

登記申請日が会社設立日となります。

申請後、1週間~2週間ほどで「登記簿謄本」「印鑑証明書」が取得できます。

※会社設立日より法人としての事業を行うことが可能です。ただし、「登記簿謄本」「印鑑証明」が必要となる法人預金口座の開設や、融資の申し込み、各種契約などは、会社設立日から1~2週間が経過しないと行えません。

以上を考慮し、日程に余裕を持って準備を進めていく必要があります。

設立後、各種届出をする

設立後は、国、県、市に届出を提出します。

具体的には、「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などです。

それぞれに期限があるため、注意が必要です。

その中でも、「青色申告承認申請書」は期限内に提出ができない場合、税制上の優遇措置が受けられないため、注意が必要です。

株式会社の場合

株式会社とは、法人形態の一つで、有限責任の範囲内で出資した出資者等によって構成されます。資本(出資者)と経営(社長)が分離しており、経営者が儲けた利益を出資者に分配するというスタイルとなります。

事業をどんどん拡大していきたいという場合はこちらを選択しましょう

また、会社法改正により、資本金1円から設立が可能になりました。

 

株式会社の設立の主な流れは、次の通りです。

  • 株式会社設立シートへのご記入
  • 会社印鑑の作成
  • 定款・登記書類の作成
  • 定款認証
  • 資本金の払い込み
  • 設立登記申請
  • 設立後、各種届出をする

詳しくご説明いたします。

※設立までの期間は、2~3週間程度です。

株式会社設立シートへのご記入

基本事項(商号・事業目的・本店所在地・事業年度・資本金・株主・役員等)を決定し、シートへ記入いたします。その際、同一住所で登記されている会社がないかや、その他項目を司法書士がチェックいたします。

会社印鑑の作成

登記申請時に必要となる法人実印を作成します。登録のための規格は、一辺8mmから25mmの正方形に収まるもので、形には制限はありません。当社での代行も可能です。また、登記書類作成の際には個人の実印と印鑑証明書も必要となります。

定款・登記書類の作成

定款や登記書類を作成します。こちらは当法人と提携している経験豊富な司法書士が作成いたします。

定款認証

公証人役場で定款の記載内容が法律等で定められたとおりに記載されているかという証明をしてもらいます。

資本金の払い込み

定款作成後から設立登記申請時までに、定款記載の資本金の払い込みを行います。

会社の資本金を、発起人(出資者)の銀行口座に振り込み、その後払込証明書を作成します。通帳の表紙、見開き1ページ目、振り込んだ明細ページなどをホチキス止めして、法人実印で割り印をします。

設立登記申請

作成した登記申請書や添付書類を用い、管轄の法務局にて申請を行います。

登記申請日が会社設立日となります。

申請後、1週間~2週間ほどで「登記簿謄本」「印鑑証明書」が取得できます。

※会社設立日より法人としての事業を行うことが可能です。ただし、「登記簿謄本」「印鑑証明」が必要となる法人預金口座の開設や、融資の申し込み、各種契約などは、会社設立日から1~2週間が経過しないと行えません。

以上を考慮し、日程に余裕を持って準備を進めていく必要があります。

設立後、各種届出をする

設立後は、国、県、市に届出を提出します。

具体的には、「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などです。

それぞれに期限があるため、注意が必要です。

その中でも、「青色申告承認申請書」は期限内に提出ができない場合、税制上の優遇措置が受けられないため、注意が必要です。

設立後にやらなければならないこと

手続きを終え、無事に会社が設立できたと一安心…

とはいきません。会社設立は登記がゴールではありません。

法人設立後も直ちにやらなければならないことがあります。

それは、

  • 法人銀行口座の開設
  • 法人設立届出書の提出
  • 各機関への税務・労務関連の届出 です。

・会社名義の口座開設には、「登記簿謄本」「会社の印鑑」「印鑑証明書」が必要です。会社の登記簿謄本が取得できたら早めに銀行口座を作成しましょう。

・「法人設立届出書」は納税地となる管轄税務署には会社設立から2か月以内に、都道府県税事務所と市町村役場には会社設立から1期終了日までに提出する必要があります。

 

また、各機関への届出は、

  • 税務署
  • 都道府県税事務所、市町村役場
  • 労働基準監督署
  • ハローワーク
  • 年金事務所
  • 銀行

などに、必要な届出をそれぞれの期日までに行う必要があります。

 

・税務関連の手続きは、一番短いもので登記から1か月以内に行う必要があります。

・都道府県税事務所、市町村役場への地方税の手続きは2か月以内に行います。

・社会保険へ加入するため、年金事務所への届出は登記から5日以内と短いので注意が必要です。忘れないようにしましょう。

・従業員を雇う場合は、労働保険の加入手続きも必要になります。こちらは労働基準監督署で手続きをし、そのあとにハローワーク(公共職業安定所)にて手続きを、一番短いもので雇った日から10日以内に行います。

 

これらの届出を行うことで初めて、社会的に信用される会社としての運営がスタートします。

しかし、これらの手続きをすべて自分ひとりで行うのはオススメできません。税理士や社労士などの専門家に相談して行うとよいでしょう。

 

また、会社設立までにお世話になった方への挨拶もしましょう。
挨拶状は必ず開業前に送付を終えるようにするとよいですね。

 

税理士による、お得で安心の「創業支援パック」

当会計事務所は、創業支援を得意分野として、日々新潟での新規起業の支援をさせていただいております。

創業50年で培ったノウハウを活かし、税務会計のみならず、融資サポート、補助金サポート、経営コンサルティング等、総合的にサポートいたします。

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お客様のご負担をなるべく少なく、安心して会社設立を行っていただけるような体制を整えております。新潟の皆様、お気軽にご相談ください。

 

また、設立したから終了!ではなく、アフターフォローも万全にさせていただきます。

期限のある届出書類の作成、提出はすべて無料で代行!

銀行融資や補助金・助成金のサポートも得意です!!

法人設立後の経理業務も丸投げOK!!!
 

会社設立は、そこがゴールではなく、その後の事業を順調に進めていく必要があります。また、申告を見据え、経理業務もしっかりと行っていかなければなりません。

今は便利な会計ソフトも多くなってまいりましたが、貴重な節税機会である青色申告を活用するためには、簿記の知識も必ず必要になってきます。

起業後に簿記や税法を勉強し、ご自分で会計をするというのも素晴らしいことですが、会計業務にもそれなりに時間がかかります。また、間違いなく行わなければなりません。

 

経営者が一番やらなければならないことはなんでしょうか?

それは、「売上を伸ばし利益を出すこと」ですよね。

 

経理代行を上手に利用することで、本業に専念していただきたいと思います。
 

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