法人が支払うべき税金の種類と特例まとめ

毎年、事業年度毎に納付する国税です。

事業年度における法人の所得金額に一定の税率をかけて算出します。所得とは「益金（売上金等の収入）-損金（経費等の支出）」を指します。

法人税同様に、法人の所得に対して事業年度毎に課税される税金です。

地方法人税は「地方法人特別税」と言い、地方財源として国から地方自治体に配分するために使用されます。

2022年10月現在の地方法人税は以下の計算式で求められます。

法人が存在する自治体の住民サービスを目的に課税される税金です。
市区町村と都道府県両方に納付します。

たとえば新潟市内に法人が存在する場合は「新潟県」と「新潟市」の両方に納税します。

法人住民税は「法人税割」と「均等割」という2種類の税金からなり、基本的にどちらも納める義務があります。

法人税は国に納付する税金ですが、法人事業税は地方自治体、それも都道府県に納付する税金です。

法人が事業を行うために利用する公共サービス・公共施設の経費を一部負担する目的で課税され、納付先も自治体です。

最も大きな特徴は「納付した税額を翌年度の費用に算入できること」でしょう。

法人事業税の税率は各地方自治体によって細かく決められていますので、詳細な税率に関しては自治体ホームページ等でお調べください。

消費税は、商品やサービスの購入時に消費者が支払う対価に課税する間接税です。

平たく言うと、売上時に消費者から預かった消費税を、国に納付する作業になります。

しかし法人も仕入等の際に消費税を支払っていることから、国に納める消費税は一般的に以下の計算式で算出します。

資本金又は出資金の額が1億円以下の法人について、赤字になった分の法人税を還付請求できる制度です。

前年度が黒字になり法人税を納付し、今年度が赤字で納付する法人税が0円になった場合に適用されます。

還付請求できる法人税額=前期の法人税額×当期の欠損金額÷前期の所得金額
青色申告の場合のみ適用可能です。

資本金又は出資金の額が1億円以下の法人について、赤字（欠損金）が発生した場合、その欠損金額を10年にわたって繰り越せる制度です。

個人事業主でも3年間は繰越せますが、中小企業の場合は繰り越せる期間が10年と長期にわたります。

青色申告の場合のみ適用可能です。

資本金又は出資金の額が1億円以下の法人について、取得価額が 30 万円未満の減価償却資産を令和6年（2024年）3月 31 日までの間に取得等して事業に使用した場合、減価償却ではなく即時に全額経費にできる特例です。

通常、10万円以上の資産は数年かけて減価償却しなければなりませんが、中小企業が30万円以下の資産を購入する場合に限り、即時償却できることとされています。

購入資産は中古品でも構いませんので、非常に使い勝手の良い特例と言えるでしょう。
青色申告の場合のみ適用可能です。