個人事業主は税理士に依頼した方が良い？
費用相場や依頼するべきケースを解説

個人事業主の方が事業を始めて、ある程度売上が伸びてくると、確定申告や記帳付けなどを税理士に依頼するべきかどうかを考えるのではないでしょうか。 

もちろん、税理士に依頼することが必ずしも必要、ということではないですし、きちんと知識を身に着ければご自身で必要な税務を行うことも可能です。税理士に依頼するメリットとデメリット、費用面を比較した上で検討すると良いでしょう。

税理士に依頼するにあたり、個人事業主の方が最も気になるのはやはり費用がどの程度かかるのか？相場はどのくらいか？という点ではないでしょうか。 

一般的に、税理士報酬は年商と契約の形態（顧問契約か否か、訪問回数）で決まります。大まかな年商ごとに、費用の相場を見てみましょう。

年商が500万円未満の個人事業主の場合、税理士に依頼するのは確定申告のみのスポット利用であることが多いです。費用の目安は3万円～ですが、青色申告を行う場合は白色申告よりも手間がかかるため、費用もよりかかります。（目安10万円～）

年商が500万円を超えてくると、確定申告に加えて顧問契約を結ぶケースが増えてきます。顧問料の目安は月１万円程からです。

年商1,000万円以上は個人事業主から法人成りをするタイミングともいえる売上高となり、年間を通じて税理士と面談する機会をもつことが一般的です。事業がこの段階まで成長すると、顧問契約を税理士と結んだ方が良いとされています。

顧問料の相場は訪問回数により変わってきますが、比較的面談回数が多い場合（例えば２ヶ月に１回）は月20,000円～が目安となります。

それでは、実際に個人事業主で税理士に依頼するべきなのはどのようなケースでしょうか？個人事業主の観点から、ポイントとなる項目を挙げてみました。

会計や税務に関する知識があまりない状態で事業を始めた個人事業主の方は多いと思いますが、正しい計算や帳簿付けが出来ているのかという心配は税理士に依頼することで解消されます。

上記の点にも関係しますが、不慣れな業務をこなすことで本業に支障をきたすケースがあるかもしれません。確定申告の際も時間がなく、間際になって慌てて準備する、という状況もあり得るでしょう。税理士に任せることで、こうした負担がなくなり、本業に専念できます。

税の専門家である税理士に依頼することで、経営状況に応じた適切な節税対策が可能です。また融資や補助金など、資金調達のアドバイスやサポートもしてくれます。

前述のとおり、年間売上高1,000万円以上となった段階は税理士に依頼すべきタイミングであるといえます。 

大きな理由として、年間売上高が1,000万円を超えると消費税の確定申告が必要となる点が挙げられます。（納税義務は2年前の売上高が基準となる）

また事業の拡大に伴い、個人事業主にとって経理や税務の負担が大きくなること、税務調査の可能性が上がることなども、税理士に依頼した方が良いといえる点です。

現在開業を考えている方は、会社設立手続きと合わせてその後の税務を含めたサポートを行っている税理士に依頼すると安心です。経営面でも相談にのってもらえます。