法人が支払う家賃は経費になります。(一定額)
 

◆メリット

役員・社員問わず、住む人は家賃を自分で払わなくて良くなるので、その分給与を減らせます。給与が家賃に入れ替わるため、社会保険料の負担が減ります。

例：月10万円給与で払うor社宅費で払う場合の比較

給与で月10万円支給するより、家賃として月10万円支払った方が、社保負担が月3万円ほど減ります。(法人個人負担あわせて)

 
ただし、住んでいる方から「一定の家賃」をもらう必要があります。

◆「一定の家賃」は次のいずれか

①借りている家賃の半額以上

②個別に計算する　(計算式は以下)

(1)から(3)までの合計額

1. (1)　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
2. (2)　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／(3.3平方メートル))
3. (3)　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％
    

例　法人が月10万円で賃借し、社員に貸す場合

①の場合　社員から毎月5万円以上もらう

②の場合　計算結果によりますが、月2万円～3万円程度もらう

結果、②の方が多くの社宅家賃を損金経理できるため、②が有利です。