生前贈与のポイント

４　贈与税の特例
次の３つの特徴は、政策的に贈与税の負担を大幅に軽減・免除または先送りする制度なので、是非、活用したいものです。

（１） 贈与税の配偶者控除
配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合は、基礎控除の他に、２，０００万円が控除されます。

【適用要件】
①婚姻期間が２０年以上の配偶者からの贈与であること
②居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること
③贈与を受けた年の翌年３月１５日までに受贈者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みであること
④過去に、今回の贈与者からの贈与について、この特例を受けていないこと

（２） 住宅取得等資金の贈与の非課税
平成２３年１２月３１日までの間にその直系尊属から贈与により取得した住宅取得等資金について、非課税限度額（平成２３年中は、１，０００万円）までの金額の贈与を受けた場合、贈与を受けた年の合計所得金額が２，０００万円以下であるなど一定の要件を満たすときは、その非課税限度額までの金額は贈与税がかかりません。

（３） 相続時精算課税制度の選択
①制度の概要
贈与税の課税制度には「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産（特別控除後）に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時に精算するものです。
②適用対象者
贈与者は６５歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である２０歳以上の子とされています。
③その他
贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はなく、特別控除額２，５００万円です。なお、贈与者ごとに選択できますが、いったん選択すると暦年課税に戻せません。

５　贈与税の注意点

（１） 証拠を残しておく
①預金通帳や証書等の名義を整合性のあるものにし、印鑑は贈与を受けた人が保管していること。
②契約書によらない贈与はいつでも取消し可能（民法５５０条）です。不安定な状況にならないためにも契約書は必ず作成すべきでしょう。
③首尾一貫性
受贈した財産は、受贈者がその財産の管理等をするのが当然であるため、次の例のようにその首尾一貫性が大切です。
・土地…固定資産税の負担
・建物…固定資産税・火災保険料の負担
・株式…配当の所得税申告
・賃貸物件…不動産所得の申告

（２） 意思能力
贈与は契約であり、贈与者の贈与する意思と受贈者の贈与を受ける意思の両方があって成立します。そこで、通常、中学生以上なら問題ありませんが、小学生以下の場合、祖父母からの贈与を受けた預金通帳や証書は、印鑑とともに両親が代わって受け取り、管理しておく必要があります。ただし、一般的に小学生以下の場合、意思能力が備わっていないと判断されることがあるので注意が必要です。