法人が不動産を購入した際の仕訳

土地を購入した際には3度仕訳を行います。

それぞれ時期別に具体的な内容を解説いたします。

仮契約の際には土地の確保のために手付金を支払います。

その際には収入印紙も購入することになります。

手付金は前払金、収入印紙は租税公課の勘定科目で処理してください。

例：仮契約に際して手付金500万円、印紙代1万円を支払った

前払金 5,000,000 / 普通預金 5,000,000 手付金として
租税公課 10,000 / 現金 10,000 土地手付金に対する収入印紙

土地を購入した際は土地という勘定科目で処理します。

土地の取得価格には土地の実質的な代金だけでなく、仲介手数料や契約書に貼り付けた収入印紙代等も含みます。立退料、埋め立て費用等も取得価額に算入してください。

なお土地の価値は減少しないため、減価償却は行いません。

例：4500万円の土地を購入し、仲介手数料10万円、収入印紙1万円を支払った

土地 45,110,000 / 普通預金 45,110,000 土地の購入代金

不動産登記時には証明書発行費用と司法書士への手続き代行費が必要になります。

これらは支払手数料の勘定科目で仕訳してください。

不動産取得税や登録免許税等の税金関連は、租税公課で処理します。

土地を購入した後で支払った費用に関しては「土地」の価額に含めず、個別に処理しましょう。

例：証明書発行費用3,000円、司法書士の代行手数料15万円、不動産取得税3万円を支払った

支払手数料 3,000 / 普通預金 3,000 登記証明書発行費用
支払手数料 150,000 / 普通預金 150,000 司法書士代行手数料
租税公課 30,000 / 普通預金 30,000 不動産取得税

土地と一緒に建物を購入した場合は、土地と建物の取得価額をそれぞれ算出し、その金額を元に仕訳していきます。

一般的には消費税に着目して取得価額を算出します。

土地と建物を一括購入した場合、取得価額は「土地+建物」として表記されているケースがほとんどです。

このままでは正確に仕訳ができませんので、土地と建物の価額を確かめる必要があります。

通常は土地部分は消費税非課税ですが、建物部分は消費税課税となることを利用します。

消費税額÷消費税率×110=建物の税込金額

この算式で建物部分の価額を算出し、残りを土地の価額とするのです。

購入時には土地と建物に分けて仕訳を行います。

例：土地1000万円、建物800万円の土地付き建物を購入した

土地 10,000,000 / 普通預金 10,000,000 土地購入費用
建物 8,000,000 / 普通預金 8,000,000 建物購入費用

仕訳上、土地や建物の取得価額に算入する費用、算入しない費用があります。

それぞれ見ていきましょう。

不動産は通常、仲介を通じて購入します。

その際に支払う仲介手数料は、土地や建物の取得価額に算入します。

固定資産税は、毎年1月1日に不動産を所有している人が払う税金です。

しかし年半ばで購入した場合、以降の固定資産税は購入したものが払うべきという考え方の元「固定資産税の精算金」という費用が発生することがあります。

固定資産税の精算金は、購入した不動産の価額に算入します。

司法書士による登記代行手数料は、不動産を購入した後に発生する費用なので、土地や建物の価額には算入しません。

支払手数料等の勘定科目で仕訳を行ってください。

不動産の使用開始前に支払った借入金利子は、取得価額に含めないことができるとされています。

つまり土地や建物の価額に算入せず、損金として処理します。

購入した不動産にかける火災保険料や地震保険料は、不動産の価額に算入しません。
保険料または損害保険料の勘定科目で処理してください。

なお数年分を一括前払いした場合は、翌期以降の保険料は「前払費用」として計上し、毎年1年分を損金算入します。