6月決算のメリットとデメリット

多くの会社で採用されているのが、現金残の多い時期に決算月を設定する方法です。

その理由は、法人決算申告時に支払う税金の納付に備えるためです。

売上が多く上がる月が把握できている場合には、現金が回収できる1、2か月後を設定すれば税金の納付のためにわざわざ資金調達をする心配がありません。

また、現金残の多い時期に決算月を設定すると節税対策が取りやすいというメリットもあります。

節税対策を行う場合、多くは支払ありきになります。

翌期に必要なものを先に購入しておくなどの方法は手元にお金がないと難しいため、必要以上の税を納める可能性が高くなってしまいます。

そのため、売上から逆算し、お金の流れを考慮して決算月を設定しましょう。

会社設立の際、消費税には免税期間（消費税を納める義務がない期間）があります。

会社設立時の資本金が1,000万円未満で設立から2事業年度までは免税事業者となるため、決算月の設定によって最大2年間はこの恩恵を受けることができます。

しかしこの期間は決算月の設定により、短くなってしまう可能性があります。

例えば9月に会社設立（法人成とも言います）をして3月に決算月を設定した場合、1年目の免税期間は7か月しかなくなってしまいます。

この場合「設立月の前月」である8月に決算月を設定すれば、免税期間は最大の12か月分となります。

第2期目は前年の上半期の売上が1,000万円を超えないことが免税事業者の条件となるほか、細かい条件があります。

大事なのはタイミングです！

少しの誤差で税金の額が大きく変わってくることもあるため、無駄に支払うことのないように注意しましょう。

決算処理業務は、決して楽なものではありません。

誇張表現ではなく、大変です。

事業をはじめたばかりの方は、はじめての決算処理に困惑してしまうかもしれません。

さらには、本業に支障がでる可能性もあります。

そのため業務の繁忙期があらかじめ分かっている場合には、決算期はその時期を避けて設定しましょう。

例えば、在庫の多い小売業やメーカーは実地棚卸時期を避ける、観光産業は年末年始や夏休み期間を避ける、などですね。

株主総会にて定款の変更を行ったら、決議した株主総会の「議事録」と、事業年度を変更する旨を記載した「異動届出書」を管轄の税務署へ提出します。