死亡後に受けた給与の取扱い

死亡後に支給期の到来する給与(この場合、10月分の給与)については、相続財産として相続税の課税対象となりますので、所得税は課税されません。

したがって、準確定申告では給与所得として申告する必要はありません。

死亡後に支給期の到来するもののうち、相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されません。

例えば、死亡後に支給の確定した給与のベースアップの差額や、死亡後に支払い決議された役員賞与などは、本来の相続財産として相続税が課税され、所得税は課税されないことになっています。

死亡後3年経過後に支給の確定したものについては、その支給を受けた遺族の一時所得として所得税が課税されます。

※なお、前期1～3の取り扱いは、公的年金等及び退職手当等についても同様に取り扱われます。