死亡した方の負担した固定資産税の取扱い

業務用資産にかかる固定資産税は、その業務にかかる各種所得の金額の計算上必要経費に算入されますが、その必要経費に算入する時期は、原則として、納税通知等により納付すべきことが具体的に確定したとき(年の中途において死亡した場合には、その死亡のときまでに確定したものに限られます)とされています。

ただし、固定資産税は納期が分割して定められていますので、格納期の税額をそれぞれ納期の開始の日または実際に納付した日の必要経費とすることもできます。

このケースの場合は、4月3日の相続開始時には納税通知がされていませんので、お父さんの準確定申告における不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできません。
そのアパートを相続した相続人の確定申告において、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することになります。

固定資産税の必要経費算入について表にまとめると次のようになります。