自営業者の夫が亡くなった場合の社会保険の諸手続き

このような場合の社会保険の諸手続きはどのようにしたらよいのでしょうか？

国民健康保険の手続きは、被保険者に関する届出と葬祭費の請求手続きがあります。
窓口は、住所地の市区町村です。

被保険者の届出は、14日以内に行い、届出には、国民健康保険被保険者証と死亡したことを確認できる書類を持参します。

葬祭費は、葬儀を行った方に支給されます。
葬儀社の領収証または会葬御礼のはがきなどを持参しましょう。

国民年金の第1号被保険者が死亡したとき、死亡した方に生計を維持されていた子または子のある妻は、『遺族基礎年金』を受給できます。

加入した年金制度が国民年金のみの方が死亡した場合の遺族基礎年金の受給手続きは、住所地の市区町村（※）の窓口に『国民年金遺族基礎年金裁定請求書』を提出します。

受給権者が2人以上いるときは連名で請求しますが、2人目以後の請求者は『遺族基礎年金裁定請求書(別紙)』を使用します。

裁定請求書には、次の書類を添付します。

1. 死亡した方の年金手帳（基礎年金番号通知書）
2. 請求者および加算額の対象者と志望した方との身分関係を証明できる戸籍などの謄本
3. 死亡診断書、死体検案書など
4. 請求者が死亡した方に生計を維持されていたことを証明できる書類
   （源泉徴収表・非課税証明書など）
5. 加算額の対象となる方（子）と生計を一にしていたことを証明できる書類
   （住民票の写しなど）

（※）厚生年金保険の加入期間がある方が死亡した場合の手続きは、住所地を管轄する社会保険事務所になります。

自営業の夫が死亡したときに、子が一定年齢に達している場合などは遺族基礎年金は支給されません。そのようなときには生計維持関係にある妻に『寡婦年金』が支給されます。

寡婦年金の受給手続きは、『国民年金寡婦年金裁定請求書』を住所地の市区町村の窓口に提出します。寡婦年金の請求者が年金受給中の場合で、寡婦年金を希望する場合は、『年金受給選択申出書』を提出します。

寡婦年金の受給要件は、次の通りです。

1. 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して25年以上あること
2. 婚姻関係が継続して10年以上あること
3. 死亡した夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受給していないこと

なお、支給期間は60歳から65歳になるまでの間です。