【中小企業（課税事業者）向け】
インボイスに向けて準備すべきこと一覧

インボイスに対応した請求書が発行できるシステムを準備しましょう。

現在お使いのシステムをバージョンアップして使い続けられるケースもあれば、全面的に入れ替えが必要になるケースもあります。使用中のシステムがインボイスに対応可能かどうか、メーカーに問い合わせましょう。 

インボイスとして認められる書類には、以下6点の記載が必要です。

まずは、自社が適格請求書発行事業者になる手続きを行いましょう。

申請がとおり登録が認められれば、郵送または電子データで登録通知書が交付されます。

登録申請が完了すると、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に登記登録情報が掲載されますので、併せて確認しておきましょう。

取引先から適格請求書発行事業者かどうかの確認依頼がきた場合には、登録番号と適格請求書発行事業者公表サイトの該当箇所をお伝えすればスムーズです。

インボイス制度が開始されると、仕入税額控除の仕組みが変わります。そのため仕入税額控除の対象か否かによって領収書などの区分が必要です。もし販売管理システムと会計システムが連携していない場合、取引1件ごとに仕入税額控除対象かどうかを手入力する作業が発生する可能性もあります。ご利用中の経理システムを見直すと同時に、経理業務のフローについても改変しなければならないでしょう。 

ここでご注意いただきたいのは、適格請求書発行事業者でない事業者との取引についてです。

インボイス制度開始後に適格請求書発行事業者でない事業者と取引を行なった場合でも、すぐに全額が仕入税額控除対象外となるわけではありません。2023年10月から3年間は80％、その後の3年間は50％の仕入税額控除算入が認められる予定です。

また、インボイス制度が開始される2023年10月以降に、遅れて適格請求書発行事業者となる仕入先も出てくるでしょう。受発注担当者や営業担当者と経理担当者が密接なコミュニケーションを取り、仕入先に関する情報共有を行うことが望まれます。