従業員も得をする！キャッシュアウトを伴わないおすすめの節税方法3選

利益が500万円出ている場合（法人税率30％）に追加で200万円経費を使用した場合で考えてみましょう。

【何もしない場合】

法人税：500万円×30％＝150万円

残る資金：500万円－150万円＝350万円

【経費を200万円増やした場合】

法人税：（500万円―200万円）×30％＝90万円

残る資金：500万円―200万円―90万円＝210万円

このように不要な経費を使用すると、納付する税額に60万円の差ができるので、節税成功！と思いたくなりますが、手元に残る資金を比較すると、何もしない場合よりも140万円も少なくなっています。

一般的に「節税対策」と言われるものは上記のようにキャッシュアウトを伴うものがほとんどで、節税のための行動が、逆に会社のお金を減らしてしまうことになるのです。

「利益が出るまで資産の購入を我慢していた！」「この支出はどうしても必要だ！」という場合は有効な節税方法と言えますが、節税のためだけに不要な経費を使っているな…と心当たりのある方はすぐにやめましょう！

会社を大きくしたい場合に「節税」は避けては通れない道なのです！

以上、キャッシュアウトを伴わない３つの節税方法をご紹介しました。

金銭的な負担なく、従業員・法人どちらも満足する方法は、少し手間がかかるものもありますが、青色申告などは難しい手続きもなく始めることができるので、まだ適用を受けていない方はぜひ早めに届出を提出しましょう！

また、「既に簡単な節税は試した！」「お金を減らさずにできる対策が気になる！」という方は、少し手間はかかりますが、社宅規定や旅費規程を検討されてみてはいかがでしょうか。

L&Bヨシダ税理士法人では、上記の節税対策はもちろん、その他の節税対策についてもご相談をお受けしております。

「節税したいけどなにから手を付ければよいかわからない」「社宅ってどのくらい社員から家賃をもらえばいい？」「青色申告で帳簿を付ける自信がない…！」などご質問やご相談があれば、是非一度ご連絡ください！