個人事業主が知っておきたい消費税のキホン

消費税とは、消費一般に課税する間接税です。
間接税とは、実際に消費税を負担する人と納税する人が異なる税を指します。消費税の実質負担者は「消費者」ですが、納税は事業者が行います。

たとえばコンビニで買い物をした時、消費者は店舗側に消費税を支払います。消費税を受け取った店舗は後日、国に対して消費税を納税します。

個人事業主にとって消費税の納税が身近でないのは、免税事業者が多いためです。

しかし個人事業主でも、下記のようなケースでは消費税納税義務を負います。

個人事業主の場合、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると消費税納税義務が発生します。

基準期間とは、現在から遡って2年前のことです。

たとえば、令和5年（2023年）に課税売上高が1,000万円を超えた場合、令和7年（2025年）に消費税納税義務が発生します。

また、たとえ2年前の課税売上が1,000万円以下であっても、1年前の1/1〜6/30までの課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円を超えた場合は納税義務者になります。

課税売上高にかかわらず、消費税課税事業者届出書を提出して「課税事業者」となった場合も消費税を納税する義務が発生します。

課税売上高1,000万円以下であっても、インボイス発行事業者となるために消費税課税事業者届出書を提出すると、消費税納税義務が発生するのです。

具体的に、納付する消費税額の計算方法を紹介いたします。

これからインボイス発行事業者になる個人事業主には、計算しやすいインボイス2割特例の利用がおすすめです。

最も一般的な計算方法です。

＜計算式＞

受け取った消費税額-支払った消費税額=納付する消費税額

＜計算例＞

ノート1冊を税込55円で仕入れて、税込110円で販売した場合

10円-5円=5円

納付する消費税額は5円 

2年前の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できる計算方法です。

支払った消費税額を計算しなくてすむので、本則課税よりも簡単に計算できます。

＜計算式＞

受け取った消費税額×（1-みなし仕入率）=納付する消費税額

＜計算例＞

小売店がノート1冊を税込55円で仕入れて、税込110円で販売した場合

10円×（1-0.8）=2円

納付する消費税額は2円

現在免税事業者で、これからインボイス発行事業者に登録するにあたり課税事業者になる個人事業主が利用できる計算方法です。

インボイス開始を機に課税事業者となる個人事業主や法人のための特例ですので、インボイス開始前から課税事業者であった場合は対象外です。ご注意ください。

＜計算式＞

受け取った消費税額×20％=納付する消費税額

＜計算例＞

ノート1冊を税込55円で仕入れて税込110円で販売した場合

10円×0.2=2円

納付する消費税額は2円

消費税課税事業者は、消費者から預かった消費税を国に収める義務があります。

それでは免税事業者（消費税の納税義務が免除されている事業者）は、消費者に対して消費税を請求してはいけないのでしょうか？

結論を申しますと、免税事業者でも消費税は請求できます。

消費税法第四条によると「国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。」と定められています。

つまり「国内で商品やサービスを販売するなら、消費税を請求するように」ということです。

免税事業者とは、「国に対して消費税を納税する義務が免除されている事業者」でしかないので、消費税を請求して良いのです。

これはインボイス制度が開始された後も同様です。