【個人事業主向け】2割特例を選択した場合の消費税の計算方法

納付する消費税額=預かり消費税-預かり消費税×80％

上記が2割特例の消費税計算式です。

納付額が預かり消費税の20％になるので、「2割特例」と呼ばれています。

預かり消費税とは、その名の示すとおり「預かった消費税」のことです。

たとえば1,000円のモノを販売して消費税100円をプラスし1,100円を受け取った場合、売上1,000円と預かり消費税100円が発生します。

この預かり消費税を1年分積み重ねたものに20％をかけた金額が、納付額になるイメージです。

例）売上1,000円　預かり消費税100円

納付する消費税額=預かり消費税100円-預かり消費税100円×80％=20円

消費税納付額20円

消費税計算方法には、2割特例の他に本則課税と簡易課税という2種類があります。

本則課税とは、本来の消費税計算方法です。

納付する消費税額=預かり消費税-支払消費税

支払い消費税とは、仕入れ等に際して支払った消費税額を指します。

例）売上1,000円　預かり消費税100円　仕入れ300円　支払消費税30円

納付する消費税額=預かり消費税100円-支払消費税30円=70円

消費税納付額70円

輸出事業者もしくは大きな設備投資を行った事業者等は、預かった消費税よりも支払った消費税の方が大きくなる可能性があるので、本則課税を選択したほうが納税額を抑えられる可能性があります。

簡易課税とは、本則課税での計算が難しい小規模事業者のために設定された計算方法です。

課税売上高5,000万円以下の事業者が、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。

納付する消費税額=預かり消費税-預かり消費税×みなし仕入れ率

みなし仕入れ率とは、業種ごとに定められた利率のことです。

第3〜第6事業で事業を営んでいる場合は、2割特例の方が消費税納付額を抑えられます。

第2事業なら2割特例でも簡易課税でも納付額は変わりません。

第1事業の場合は、簡易課税の方が納付額が抑えられます。

例）飲食店（第4事業）　売上1,000円　預かり消費税100円　仕入れ300円　支払消費税30円

納付する消費税額=預かり消費税100円-預かり消費税100円×みなし仕入れ率60％=40円

消費税納付額40円

本則課税や簡易課税ではなく2割特例を選択することで、下記のようなメリットが享受できます。

第3事業〜第6事業の個人事業主は、簡易課税よりも消費税納付額が抑えられます。

これが最大のメリットでしょう。

納付額を抑制できれば手元に残る現金が増えます。

支払消費税額の計算が不要なため、計算が非常に楽になります。

消費税額の計算は売上を生みませんが時間がかかります。

計算する時間が短縮できれば、それだけ売上に貢献する時間を増やせますね。

簡易課税は、事前に書類の提出が必要です。

しかし2割特例は、インボイス発行事業者になった等の要件を満たしていれば、書類の提出等をする必要はありません。

消費税の確定申告の際に「2割特例の適用を受ける」旨を付記すれば利用できます。

2割特例は期間限定で適用される特例です。

個人事業主であれば、令和8年の確定申告まで、3月決算法人であれば、令和9年3月末の確定申告まで適用可です。

2割特例は、インボイスの影響により消費税の納税義務が生じた事業者のみ適用可能となっています。

原則として2年前の課税売上高が1,000万円以上である事業者は、インボイスに関係なく消費税の納税義務を負うため、適用できません。