売上計上基準の決め方について

売上計上基準の原則は「実現主義」です。

実現主義によると、商品の納品時やサービスの完了時に売上が発生するとされています。

しかし直接お客様に商品を渡して代金を頂戴するのでなければ、いつを「商品の納品時やサービスの完了時」とするのか迷うところですよね。

たとえばネット通販等であれば、多くのケースで下記のような流れになるでしょう。

1. お客様から注文が入る
2. 商品を発送する
3. 商品がお客様の手元に届く
4. お客様が商品を確認する
5. 代金が振り込まれる

このような取引における売上計上基準は「2.商品を発送する日」「3.商品がお客様の手元に届く日」「4.お客様が商品を確認する」のいずれかになります。

どのタイミングを選択しても実現主義に基づくので問題はありません。

それぞれの違いを確認し、御社に最もふさわしいタイミングを選択しましょう。

なお一度選択した売上計上基準を、月ごとや年度ごとに変更することは認められていません。よく検討のうえお選びください。

お客様に商品を発送した日に売上計上を行う方法です。

一般消費者向け等で大量に商品を発送している場合によく採用される売上計上基準です。

多くの商品を同一日で売上計上できるため、非常に分かりやすく管理しやすい基準とされています。

ただし返品された場合は、一旦売上として処理した後に売上返品等で再処理が必要になり、手間が増えることも予想されます。

お客様に商品が届いた日に売上計上を行う方法です。

ほとんどの企業では納品書を発行しているので、企業向けに取引している場合によく採用されます。引渡基準を採用する場合は、納品書の受領印等で引渡日を確認しましょう。

反対に、一般消費者に広く販売する業態の場合はあまり利用されません。

受領印の確認等で引渡日を確認する必要があるため、膨大な顧客数を抱える際には不向きな基準です。

お客様が商品の検品を完了させた日に売上計上を行う方法です。

商品到着後の検品が完了した時点を売上計上基準とします。

取引の証拠が残りにくいので多くの企業で導入されているわけではありませんが、高額かつ精密な機械類を扱う企業で採用されているケースが見受けられます。

上記の他にも「船積基準」や「工事完成基準」等の売上計上基準が存在します。

船積基準：商品が船や飛行機に積み込まれた時点を売上とする基準（輸出の場合）

通関基準：通関通過時点を売上とする基準（輸出の場合）

工事完成基準：工事等の完成時点を売上とする基準

輸出や土木作業、ソフトウェア開発等の事業を行っている場合は、こちらの売上計上基準を選択してください。

具体的に、商品やサービスに応じた売上計上基準の決め方を紹介いたします。

紹介するのは一例であり、下記のとおりにする必要はありません。あくまでも参考としてお使いください。

▶発送基準または引渡基準

引渡しと現金受け取りがほぼ同時であるため、それほど深く考える必要はありません。

お客様に商品をお届けした日を売上としてください。

▶引渡基準または発送基準

通販サイト等の場合、お客様の共に商品が到着した時点を売上とするのが一般的です。

しかし扱う物量等によっては発送基準としても良いでしょう。

▶引渡基準

イベントのチケット代金やゲームの予約販売等の場合は、料金を受け取った時点ではなく、商品を引渡した時点を売上計上基準とします。

事前に予約金を受け取ったとしても、その時点では売上に計上しません。受け取った予約金等は前受金等で処理しておき、商品引渡し時に売上としてください。

▶引渡基準

習い事やフィットネスジム等の回数券を販売した場合は、お客様が実際にその回数券を使った日を売上日にします。

原則として、回数券を販売した時点では売上に計上しません。前受金や預り金等で処理します。

後日、お客様が実際にチケットを使用し商品やサービスを受けた時点が売上日となります。

1回あたりの計上金額は、その回数券の販売総額を枚数で割った金額にするのが良いでしょう。

▶役務の提供が終了した日

期間と料金を定めて定期的にサービスを提供する場合は、月割りで毎月売上を計上します。

たとえばメンテナンス契約を1年間60万円で受託した場合、毎月5万円ずつを売上として計上します。

売上計上基準を決める上で知っておきたいポイントをまとめました。

正しく帳簿をつけるためにもぜひ覚えておいてください。

同じ売上を2回以上計上してしまうことです。

売上を重複した場合は税金の過払いにつながり、会社が損をしてしまいます。

売上計上基準が定まっていないと二重計上するリスクが高いため、このような意味でも売上計上基準はきちんと定めて共有しておくべきなのです。

二重計上等の計算誤りにより税額が過大となった場合には、税金を返してもらう手続き（更正の請求）が可能です。

二重計上とは逆に、計上すべき売上を計上しないことです。

売上の計上漏れが発生すると税金の計算が正しくできませんし、後に修正申告を行う際には加算税や延滞税が課される恐れがあります。

二重計上と同じく会社が損をしてしまいますので、計上漏れにも注意しましょう。

なお計上漏れとなりやすいのは、決算直前の取引における売上を翌期に計上する場合です。

売上計上基準を定めて正しく運用することで、計上漏れのリスクも減らせます。

当期に計上すべき売上を前期や翌期に計上することです。

期ずれを起こさないようにするために、売上計上基準を周知徹底し、決算月の経理処理について念入りにチェックするようにしましょう。