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「小口現金が合わない!」
小口現金の残高確認時にあるべき金額と合わず四苦八苦している担当者様も大勢おられます。
そこで今回は、小口現金が合わない時の対処法について解説いたします。
最終的には「現金過不足」で仕訳しますが、できる限り使用は控えましょう。
小口現金が合わない時、まず行ってほしい対処法をまとめました。
上から順にお試しください。
お札が1枚くっついている・コインカウンターの見間違いといったことは頻繁に起こりえます。
まずは落ち着いて数え直しましょう。
先ほどよりもゆっくりと丁寧に数え直すことで、残高が合うかもしれません。
現金の数え間違いでないのなら、帳簿の方が間違っている可能性があります。
帳簿の数字がおかしくないか、領収書等と突き合わせて確認してください。
手書きの場合は「0と8」「9と6」等で頻繁に見間違いが発生しています。
仮払いが発生していると、小口現金の残高は合いません。
仮払いが発生していないか確認しましょう。
また仮払いは重複計上や計上漏れもよく起こります。正しく帳簿につけているか確認してください。
自分で確認しても合わない場合は、第三者にチェックしてもらいましょう。可能であれば直属の上司が理想です。
他人の目でチェックすると、気づかなかった箇所から現金が出てきたり、スッと残高が合致したりするものです。
また他人にチェックしてもらうことで「自分ではここまで確認したがここから合わない」という状況を共有できます。
下記の横領の疑いが出てきた際に、横領の疑いをはらしてくれる存在にもなるはずです。
上記の対処を行い、それでも小口現金が合わない時は「現金過不足」の勘定科目で一旦計上します。
小口現金が合わないことが発覚した際には「現金過不足」で計上してください。
例1)帳簿より現金が100円足りない場合
現金過不足 100円 / 小口現金 100円
例2)帳簿より現金が100円多い場合
小口現金 100円 / 現金過不足 100円
小口現金が合わなかった理由が判明し、残高が合致した際には、該当の勘定科目または「現金過不足」で相殺します。
例1)帳簿よりも現金が足りない理由が備品購入時の記帳漏れだった場合
消耗品費 100円 / 現金過不足 100円
例2)帳簿よりも現金が多い理由が売上の計上漏れだった場合
現金過不足 100円 / 売上 100円
少しくらいならと自腹で処理することは絶対にやめておきましょう。
よくあるのはレジの締め時に現金が合わない場合です。レジ担当者はとっさに自分がお釣りを渡し間違えたかもしれないと考えるでしょう。
しかしもし自腹を切って埋め合わせをした後で、備品置き場から小銭が発見されたらどうなるでしょうか。周囲への説明を含めて非常にややこしいことになりますし、正しく現金管理ができていないとして信頼されなくなってしまうかもしれません。
小口現金の残高は合わせなければなりませんし、合わない事態はあってはなりません。しかし人間ですからミスは起こりえます。
現金の取り扱いをやめて、完全ペーパーレス化を実現します。
支払いをクレジットカードや銀行振り込み、電子マネー等に限定することで「小口現金を数える」という業務自体をなくすのです。
小口現金がなくなる代わりにクレジットカード等の確認作業が増加しますが、小口現金の残高を合わせる作業よりも手間は省けるでしょう。
導入できる業種は限られるでしょうが、横領や不正の抑制にもつながります。可能であればぜひご検討ください。
たとえば飲食店や美容室等で現金を扱わない、というのは困難ですが、決済方法を増やし現金支払いを抑制することは可能です。
たとえば現金払い以外に電子マネー決済を可能とすれば、電子マネーで支払うお客様もいるので現金の入出金回数が減り、残高が合わなくなるリスクが抑えられるのです。
未曾有の感染症拡大を契機に、現金支払いから電子マネー決済に切り替えた人も多いはず。
時代の流れでもありますので、可能な範囲で現金以外の支払い方法を充実させてください。
従業員の立替精算を行う場合、請求額どおりに渡せないこともあるでしょう。
たとえば「従業員からの請求額が523円だが1円玉が足りないので、従業員に530円を渡して、差額の7円を従業員から受け取る」といった状況です。このようなやり取りの中でよく間違いが起こります。
従業員からの請求どおりに渡せるよう、小銭は多めに準備しておいてください。
小銭が多くなるので数えるのは大変ですが、現金過不足が発生するよりも処理は簡単に終わるはずです。
小口現金が合わない場合は、本記事で紹介した対処法を上から順に実施してみてください。
それでも合わなければ「現金過不足」で処理しましょう。決算時には「現金過不足」が使用できませんので、忘れずに「雑損失」か「雑収入」に振り替えます。
もし残高があまりにもズレていて原因が不明ならば、税理士への相談もご検討ください。
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