インボイスをまたぐ取引の仕訳の仕方

免税事業者からの仕入れがある場合で、仕入れ先がインボイス発行事業者に変更した際の考え方は以下のとおりです。

請求書受取の際にはインボイス制度に対応した登録番号等の事項が記載されているかどうかを必ず確認してください。

例）末日締の仕入れ先が、12/1からインボイス発行事業者になった場合

12月以降の取引の請求書についてはインボイス制度に対応した請求書を受け取る必要があります。

11月までの取引の請求書を12月以降に受け取るとしても、それはインボイス制度に対応した請求書でなくとも構いません。

しかし12月以降の取引に関しては、必ずインボイス制度に対応した請求書を受け取るようにしましょう。

例）20日締の仕入れ先が12/1からインボイス発行事業者になった場合

この場合は請求書が2枚に分かれるか、1枚の請求書で免税期間とインボイス発行事業者へ変更した後の取引が区切って記載されています。

区切られていなかった場合は、インボイス発行事業者に変更した日を境に請求書を分けてもらうようにしましょう。

自社が免税事業者からインボイス発行事業者に変更した場合の考え方とポイントは以下のとおりです。

前項とほぼ同じですが、請求書発行の際には特に気を付けてください。

例）取引が末日締で、12/1からインボイス発行事業者になった場合

11月末日までの取引については、12月以降に発行したとしてもそれはインボイス制度に対応した請求書でなくとも構いません。

12月以降の取引についてはインボイス制度に対応した請求書を発行しましょう。

例）取引が20日締で、12/1からインボイス発行事業者になった場合

11月末日までの取引と12月以降の取引とを区分できるようにしなければなりません。

そのため11/21〜末日までの請求書と、12/1以降の請求書の2枚に分けて作成することをおすすめします。

引き続き免税事業者との取引を継続する企業は、インボイスの経過措置が利用できます。

一定条件下で免税事業者からインボイスに変更した事業者は、インボイス2割特例が利用できます。

2割特例とは、消費税の納税額を「預り消費税-預り消費税×80％」で計算するという制度です。

消費税額が預り消費税の2割程度で済むため「2割特例」と呼ばれています。