個人事業主が毎月やることリスト

毎月の必要な経理作業をまとめました。漏れのないようチェックしましょう。

受注元に対して請求書を発行します。

月末にまとめて請求している個人事業主が多い印象ですが、月初でも20日でも構いません。

ただし請求書の発行日がバラバラですと受け取った相手も困惑しますので、「請求書の発行は毎月○日」と決めておきましょう。

基本的には請求書を発行しないと支払いがなされません。忘れず毎月決まった日に発行しましょう。

毎月の支払いも必要です。

たとえば、自宅を事務所としても使用している個人事業主は、家賃の一部が経費になります。毎月欠かさず支払い、経費としても計上しましょう。

その他の支払いも忘れてはなりません。

外注を利用している場合は支払期日までに払い込みましょう。

支払いを忘れると遅延損害金等が発生する恐れがありますので、じゅうぶん注意してください。

水道光熱費等の引き落としについては、きちんと引き落とされるよう預金残高を確認しておきましょう。

経費の支払いが完了したら、領収書の整理も行います。

時間がない場合は、経費に関係するかどうかだけでも仕分けておきましょう。後々楽になります。

従業員を雇用しているならば、給与の支払いも毎月の業務です。

給与計算を実施して正確に支払いましょう。

基本的には所得税や雇用保険等の計算も必要になるため、業務の合間に自力で行うのは難しいかもしれません。

その場合は顧問税理士への依頼をご検討ください。

従業員を雇用しており一定以上の給与を支払っている場合、給与から徴収した源泉所得税を毎月納付することになります。

また、弁護士や司法書士等の源泉徴収が必要な報酬を支払っている場合も、報酬から徴収した源泉所得税を納付する必要があります。

基本的には毎月納付ですが、従業員が10人未満の事業者の場合「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を提出すると半年に1回の納付で済みます。

給与や報酬から徴収した源泉所得税と、納付する源泉所得税が同額であることを確認してから納めましょう。

過去に発行した請求書のとおりに入金されているかを確認します。

通常、振り込まれるのは指定した支払期日になりますが、企業によっては独自の支払日を設けていることもあり、支払期日がすべての入金日とはならない可能性もあります。

独自の支払日を設けている企業であっても、請求書に記載してある支払期日に間に合うように振り込むのが基本です。あなたが設定した支払期日までにすべての入金が完了しているか確認しましょう。

仮に入金が確認できなかった場合は、相手方に対して未入金である旨を速やかに伝えます。

売上や入金、経費等について、会計ソフトに入力します。

ソフトを使用せず手計算することも不可能ではありませんが、会計ソフトを導入するのが現実的かつ効率的です。

会計ソフトへ入力すると、自動的に貸借対照表や損益計算書といった財務諸表が作成されます。

なお入力する時間が取れない場合は、早めに税理士に相談しましょう。

確定申告や納税が遅れると、延滞税等がかかってしまいます。

顧問税理士に記帳代行等を依頼している場合、契約内容によっては領収書の整理や会計ソフトへの入力等は不要です。

必要な書類をまとめて顧問税理士に送付し、まとめて入力してもらいます。

多少の費用がかかるものの、売上に直結する業務に集中する時間が取れるようになります。

年間単位で必要な作業をまとめました。

1月〜2月頃、1年間の売上や経費等を会計ソフトに入力し、決算書を作成します。

高額な資産等は減価償却といった処理も必要になりますので、注意しながら進めましょう。

分からない点は早めに税務署や税理士に相談してください。

確定申告前になると多くの地域で無料相談会が開催されています。

税務署や税理士協会等で不明点をクリアにし、正しい決算書を作り上げましょう。

3月の始め頃までに、決算書を元に確定申告書を作成します。

確定申告書は会計ソフトの一部でも作成可能ですし、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でも作成できます。

確定申告書が作成できたら、内容に基づき所得税等の納付を行います。

納付方法はインターネットや口座引き落としのほか、税務署窓口や銀行窓口で現金納付も可能です。

12月末頃に、従業員の年末調整を行います。

年末調整とは、1年間の所得から正確な所得税を計算し、徴収した源泉所得税との差額を埋める作業です。

会計ソフトに年間給与や各種申告書の内容を入力すると自動計算してくれます。

ただし住宅ローン控除等の計算は一部を手計算しなければならないこともあり、若干時間のかかる作業です。