インボイス登録事業者必見！消費税ってどうやって処理するの？
【個人事業主向け】会計処理の仕方や勘定科目について

例）税込110,000円の品物を仕入れて、税込220,000円で販売した場合

①仕入れ時

仕入　110,000円　/　現預金　110,000円

②販売時

現預金　220,000円　/　売上　220,000円

③決算時

租税公課　10,000円　未払消費税　10,000円

④消費税納税時

未払消費税　10,000円　/　現預金　10,000円

仕入れや売上時に、本体価格と消費税額を分ける必要がありません。

一括で処理できるため、仕訳にかかる時間が大幅に短縮できます。

また免税事業者の間は、消費税も本体価格も一括で処理するため税込経理方式と同様の仕訳を行います。消費税課税事業者になってから税込経理方式を選択しても、仕訳方法がほとんど変わらないので、仕訳がしやすいというメリットもあります。

さらに特別償却や特別控除では、取得価格が大きいほど控除額が大きくなります。

取得価格は消費税の経理処理に応じて決定されるため、税込経理方式が有利となります。

決算時まで正確な利益を詳細に把握することが困難です。

また、税込経理方式は消費税と本体価格を一括で処理するために、税率が混在していると見分けがつきにくくなります。

たとえば社外の飲食店で接待した場合、その飲食費にかかる消費税は10％です。一方社内で仕出し弁当を提供した場合、弁当にかかる消費税は8％です。

税率が混在した場合、消費税額の計算がややこしくなり、納税額が正しく算出できない可能性もあります。

税込経理方式は、個人事業主や小規模の企業に向いています。

日々の経理処理が税抜経理方式ほど負担になりませんので、本業に注力できます。

会計ソフトを導入していない企業にも適しています。税込経理方式は免税事業者と同様の仕訳が可能なので、これまでと同じように仕訳すれば問題ないためです。

反対に、向いていないのは1つ1つの経費や売上を正確に把握したい企業です。

例）税込110,000円の品物を仕入れて、税込220,000円で販売した場合

①仕入れ時

仕入　100,000円　　　/　現預金　100,000円

仮払消費税　10,000円　/　現預金　10,000円

②販売時

現預金　200,000円　/　売上　200,000円

現預金　20,000円　/　仮受消費税　20,000円

③決算時

仮受消費税　10,000円　/　仮払消費税　10,000円

仮受消費税　10,000円　/　未払消費税　10,000円

④消費税納税時

未払消費税　10,000円　/　現預金　10,000円

1回ずつ計上していくため、消費税額を正確に把握できます。消費税額が正確に分かるので、利益についても正確に分かります。

期中であっても利益や納税額がすぐに確認できるのが最も大きなメリットでしょう。

また、工具やパソコンなどの固定資産も30万円未満であれば、少額減価償却資産として一括して経費とすることができます。30万円未満かの判定は、消費税の経理処理に応じて決定されるため、税抜経理方式が有利となります。 

また建設業では、公共事業に入札するには経営事項審査を受ける必要がありますが、その際には税抜経理方式で財務諸表を作成しなければなりません。

建設業者として公共事業に参入する、これから建設業を立ち上げるといった場合ならば、税抜経理方式で仕訳をしておくと二度手間にならずに済みます。

仕訳の度に本体価格と消費税額を分けなければなりません。

一括で処理できる税込経理方式と比較すると、単純に2倍の時間がかかります。

会計ソフトを導入している場合はソフトが自動的に振り分けてくれるのでデメリットとはなりませんが、会計ソフト未導入の場合は負担が重くのしかかります。

加えて仕訳の行数が増えるので、全体的な帳簿のボリュームも増え、後に何かの仕訳を探すことが困難になります。

公共事業に乗り出す予定の建設業は税抜経理方式を選択すべきです。

また中規模以上の企業は税抜経理方式が良いでしょう。

消費税額や利益が期中でも正確に把握できるため、動く金額の大きい企業ほど税抜経理方式の方が良いのです。

簡易課税や2割特例でなく本則課税を選択する場合も、消費税額を正確に把握できる税抜経理方式が適しています。