最高50億円！大規模成長投資補助金とは？
概要や対象経費などを解説

大規模成長投資補助金とは、補助金事業に関わる従業員等1人当たりの給与支給総額の年平均上昇率が、補助金事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率を上回る企業に対し、最大50億円を補助する制度です。

工場や倉庫、販売拠点の新設や増設、最先端の機械の導入、社内情報システムの構築等に利用できます。

予算額は3年総額3,000億円。令和5年度補正予算分は1,000億円です。

2024年7月26日現在は2次公募募集中ですが、公募終了後も後2年間は公募が継続されることが見込まれます。ただし予算がつきると終了となってしまいますので、大規模な投資を検討している場合は、早めに申請手続きを取りましょう。

大規模成長投資補助金は、中堅企業や中小企業が実施する大規模な投資を支援してくれる制度です。

具体的な内容を確認しましょう。

1. 日本国内に本社があり
2. 事業の実施場所が日本国内
3. 常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人

他の補助金ではよく補助対象となる経費も対象外となるケースがあります。ご注意ください。 

• 門や塀、フェンスといった構築物(減価償却資産の耐用年数等に関する省令にお ける「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付 帯工事」に係る経費が対象)
• 撤去・解体費用
• 他事業と共有するソフトウェアや情報システム
• パソコンやタブレット等の汎用性があり目的外使用になり得るもの
• 成長投資計画（事業計画書）の作成等の経費
• 家賃や保証金等
• 文房具等の事務用品
• 飲食や接待費用
• 自動車等車両の購入費等　等

申請書類は以下の7つです。それぞれ提出形式が定められていますので、提出前にご確認ください。

公募締め切り5営業日前までに提出された申請書類については、不備が発覚した場合でも公募期間内での再提出が可能です。

審査基準は下記5つです。

各項目について定量的・定性的に審査されます。

書類作成時はポイントを満たせるよう工夫しましょう。

原則として補助金は補助事業完了後に入金されます。

一時的に投資の全額を負担することになりますので、資金繰りには充分ご注意ください。

なお概算払い（いわゆる前払い）制度もあります。概算払いについては、交付申請時に参照する「補助事業の手引き」をご確認ください。

公募期間中に必要書類を作成して申請します。

申請方法は電子申請限定です。

申請にはGビズプライムアカウントの取得が必要で、取得には1週間ほどかかります。

そのため書類作成と並行してアカウントの取得を推奨いたします。

申請書類の書面審査を通過した後、2次審査となるプレゼンテーション審査が実施されます。

プレゼンテーション審査では、申請した成長投資計画を用いて、経営者自身がプレゼンテーションと質疑応答を行います。外部のコンサルティング会社等は同席できません。

採択であっても不採択であっても、事務局から審査結果が通知されます。

またホームページにて審査結果が公表されます。

成長投資計画を実施します。

補助対象経費を精査し、補助金の交付申請手続きを行います。

交付申請が通過すれば補助金が入金されます。

なお申請時に計上していない経費は、原則として認められません。

大規模成長投資補助金には、他の補助金制度とは異なるポイントがいくつか存在します。

他の補助金制度と混同しないよう注意しましょう。

2次公募より特別枠が新設されました。

特別枠は、令和6年度中に支払う経費のみが補助対象となります。

2次公募の公募要領には「令和6年度内の投資比率が大きい計画に対して審査上の優遇措置を講じます」と記載されていますので、本年度中に工場増設等が完了する予定ならば、特別枠での申請をおすすめいたします。

最低投資額10億円(税抜)以上で申請可能です。

投資場所が複数地域になる場合でも対象となりますが、補助事業の目的や内容が一体的であることが必要とされています。

つまり複数の事業を複数地域で同時に展開する場合は、1つの事業として申請できないことを示しています。

なお共同申請の場合も同様です。

事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫等、様々な建物費で補助金が使用可能です。

なお建物の単なる購入、土地代、フェンス等の構築物は補助対象外です。ご注意ください。

それぞれ単価100万円（税抜き）以上とされています。

100万円に満たない場合は補助対象とみなされませんのでご注意ください。

たとえば単価80万円の機械装置を購入する場合、補助対象から外れてしまいます。

なお外注費と専門家経費に最低額の設定はありません。専門家経費における謝金単価には上限が設けられています。

ローカルベンチマークとは、企業の経営状態を把握するためのツールの1つで、経済産業省が提供しています。他にも提出を義務付けている補助金制度がいくつか存在します。

経済産業省「ローカルベンチマーク（ロカベン）シート」からファイルをダウンロードできます。

補助金の申請だけでなく、経営方針の指針等にも利用できますので、じっくり腰を据えて取り組みましょう。

2次審査にはプレゼンテーション審査が設けられています。

これは計画の効果や実現可能性等について外部有識者との質疑応答を行うものです。

プレゼンテーション審査は経営者自身が実施することが求められ、外部のコンサルティング会社等が同席することは認められていません。

プレゼンテーションが得意でない経営者は、事前に練習しておきましょう。

ただし金融機関による確認書を提出した場合には、当該金融機関の担当者等の同席が可能です。