【個人事業主向け】個人事業税とは？

個人事業税とは、個人が営む事業のうち、特定事業に対してかかる税金です。

個人事業税がかかる特定業種は70の業種に限定されており、該当しない業種については課税されません。

対象業種は大きく3つの区分に分けられており、それぞれ税率が異なります。

あなたの営む事業がどの区分でどの税率に該当するのかご確認ください。

たとえば飲食店を営む個人事業主の場合、第一種事業に該当するため税率は5％と分かります。

一方で水産業を営んでいる個人事業主ならば、第二種事業のうち税率4％になります。

個人事業税は事業所得が290万円を超えると課せられる税金です。

売上ではないことにご注意ください。

なお所得金額は下記の計算式で求められます。

 所得金額=収入金額-必要経費 

個人事業税は青色申告特別控除の対象ではありませんので、個人事業税の計算の元となる所得金額を計算する場合には、収入から青色申告特別控除額を差し引くことはありません。

 個人事業税の額=（前年中の所得金額-各種控除）×税率 

この時、各種控除として下記が差し引かれます。

青色専従者または白色専従者がいる場合に利用できます。

• 青色専従者：支払った給与額全額
• 白色専従者：配偶者86万円・配偶者以外50万円

赤字になった場合に利用できます。

ただし白色申告者は控除できません。

地震や火災等により事業用資産が損害を受けた場合に利用できます。

事業に使っていた資産のうち、土地や建物以外の機械・車両等を譲渡して損失が生じた場合に利用できます。

要件なしで年額290万円を控除できます。

事業開始後1年未満の場合は月割計算してください。

これら5つの控除を差し引いた後の額に税率を乗じた金額が支払うべき個人事業税額になります。

例）飲食店が年間所得300万円で、上記5の控除のみ利用できる場合

（300万円-290万円）×5％=5,000円

納めるべき個人事業税は5,000円

通常は確定申告や住民税の申告を行えば、改めて個人事業税の申告をする必要はありません。

確定申告等をしていない場合は、毎年3月15日までに地域振興局県税部（新潟県の場合）に申告します。

個人事業税は所得税等と異なり、賦課課税方式（県が納税額を計算して通知する）が採用されています。そのため申告時に納税するのではなく、納付書が届くのを待って支払います。

原則として8月と11月に納税通知書（納付書）が届きますので、各納期限までに支払いましょう。所得税の修正申告をしたときや事業を廃止したときなどは、その都度納税通知書が届きますので、納税通知書に記載された納期限までに納めることになります。

令和5年4月からはクレジットカード、ペイアプリ、インターネットバンキングでも納税できるようになりました。

個人事業税は業種と所得額で納める人が限定されています。

そのため下記にあてはまる個人事業主は、個人事業税が課税されません。

事業主控除として290万円差し引けるので、事業所得が290万円以下の個人事業主は個人事業税が発生しません。

たとえ売上が1,000万円を超えていようとも、所得額が290万円を超えなければ個人事業税は払わなくて良いのです。

個人事業税を納める業種は上記の70種に限定されています。これら法定業種以外の業種で活動する場合は個人事業税がかかりません。

ただし法定業種と認定されるかどうかは解釈が分かれるため、税理士に相談するのが最適です。

青色申告を選択しており、3年前までの赤字の繰越がある場合、個人事業税が発生しない可能性があります。

青色申告者に限り赤字は3年後まで繰り越せるので、本年度所得から赤字分を差し引いて290万円以下になるようならば個人事業税はかかりません。

白色申告者はこの制度を利用できませんのでご注意ください。

被災事業用資産の損失繰越や事業用資産の譲渡損失が発生した場合、その金額を所得から差し引けます。

差し引いた後の金額が290万円以下になれば個人事業税はかかりません。

290万円以下にならなくても個人事業税が抑えられますので、該当するようでしたら積極的に利用してください。

事業を営む地域によっては減免が受けられるケースもあります。

新潟県の減免措置について下記にまとめました。

下記の場合に、一定額〜全額が減免対象となります。

• 所有している事業用資産の損害額が、その資産の価額の1/2以上で、前年中の事業所得が一定額以下であるとき
• 所有している住宅または家財の損害の程度が著しく、前年度の合計所得が一定額以下であるとき

新潟県が指定する「個人事業税の被災状況明細書」を添付して申告してください。

工場生産設備などを新設または増設して製造業などの事業を行う個人を対象に減税が実施されます。詳細は新潟県「新潟県過疎条例等に基づく県税の軽減措置」をご確認ください。

新潟県指定の「個人事業税課税免除申請書」等を添付して申告してください。

重度の視覚障害者（両眼の視力喪失または、両眼の矯正視力が0.06以下）の人が、あん摩やマッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復などの医業に類する事業を営んでいる場合、個人事業税はかかりません。