経営セーフティネットには加入するべき？
メリットとデメリットを解説

加入要件は個人事業主と法人、組合で異なります。

経営セーフティ共済のメリットを確認しましょう。

40カ月以上の掛金を納付した後に解約した場合、掛金として支払った全額が解約手当金として支給されます。

なお掛金納付月数に応じて、段階的に解約手当金の支給率が変動します。

掛金は全額を損金または経費として計上できます。

つまり高い節税効果が見込めるのです。

月額掛金は5,000円〜20万円まで選択できるため、最大で年間240万円の経費を積み上げられます。さらに、事業年度の開始月から20万円ずつを掛け始め、事業年度の最終月で翌年分の前納をした場合には最大で年間480万円を積み上げられます。

倒産した事業者との取引が確認され次第、すぐに共済金制度が利用できます。

取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐことが最大の目的なので、スピーディな借入が可能。

最高8,000万円までを無担保・無保証人で借入できるので、経営を立て直す余裕が生まれます。万が一に備えるという意味では非常に心強い制度と言えるでしょう。

基本的に取引先が倒産した場合の制度ではありますが、倒産の事実がなくても一時借入制度が利用できます。

利率もそれほど高くはありません。

借入期間が1年と短いものの、数百万円程度を一時的に借りたい時に便利です。

経営セーフティ共済には見逃せないデメリットも存在します。

加入前に必ず目を通しておいてください。

解約手当金が受け取れるのは12カ月以上の掛金を納付した場合に限られます。

加入から11カ月後までに解約した場合、解約手当金は発生しません。つまり掛け捨てになります。

解約手当金を満額受け取る予定なら、40カ月の加入と納付実績が必要です。

積立限度額には800万円という上限が設けられています。

積立額は貸付限度額や解約手当金に影響するものです。また800万円まで積み立てるとそれ以上は拠出できないことになるため、節税効果にも上限があることを意味します。

あくまでも倒産防止のための制度ですが、積み立てた金額が退職金の財源になることも可能です。

積立限度額には800万円という上限が設けられています。

積立額は貸付限度額や解約手当金に影響するものです。また800万円まで積み立てるとそれ以上は拠出できないことになるため、節税効果にも上限があることを意味します。

あくまでも倒産防止のための制度ですが、積み立てた金額が退職金の財源になることも可能です。

共済金貸付は無利子ではありますが、借入額の1/10相当額が掛金総額から控除されます。

たとえば1,000万円を共済金貸付で借りた場合、掛金総額から100万円が控除されることになります。利息として捉えるとかなりの高利ではないでしょうか。

取り崩した掛金は、相互扶助の精神に基づき他の共済契約者の貸付原資等に充てられるそうです。

共済金貸付を利用する前に「借入額の1/10相当額が控除されてでも利用すべきか」を必ず検討してください。