退職者の給付制限が見直しに
2025年4月から退職者続出！？雇用保険法が改正

一定の条件を満たした場合、自己都合退職であっても退職後すぐに失業給付を受け取れるようになります。

現在は待機期間+2カ月間の給付制限期間がありますので、この期間が撤廃される改正です。

一定の条件を満たした場合、自己都合退職であっても退職後すぐに失業給付を受け取れるようになります。

現在は待機期間+2カ月間の給付制限期間がありますので、この期間が撤廃される改正です。

一定の条件を満たした場合、自己都合退職であっても退職後すぐに失業給付を受け取れるようになります。

現在は待機期間+2カ月間の給付制限期間がありますので、この期間が撤廃される改正です。

今回の雇用保険法の改正で、給付制限の見直し以外にも様々な変更がなされることになりました。

その一部を紹介いたします。

雇用保険の被保険者の要件が、週所定労働時間「20時間以上」から「10時間以上」に変更されます。

この変更により、雇用保険に未加入であったパートやアルバイト等の一部についても加入することとなります。

施行日は2028（令和10）年10月１日ですので、企業としてどう対応するのか検討しておきましょう。

子育て中の従業員に対して給付を行う「育児時短就業給付」が創設されることになりました。

育児時短就業給付とは、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をしている労働者を対象に、支払われた賃金の1割を支給する制度です。

子育て中の収入減少をカバーし、共働きや共育てを促進するねらいがあります。

育児時短就業給付の創設により、育児を理由とした退職を抑制できる可能性があり、経営者にとっては嬉しいニュースになりそうです。

上記のような法改正がなされるにあたり、企業にどのような影響が出るのかを事前に調べ、対策を講じておきましょう。

失業給付の給付制限見直しにより、来年4月以降の退職者が増加すると予想されます。

7日の待機期間を経てすぐに失業給付が受け取れるので、経済的な憂いがない状態で退職できるためです。

現在は最低でも2カ月間は給付を待たなくてはなりません。つまり2カ月分の生活費を貯めないと退職できないのです。

しかし4月以降は教育訓練さえ受ければ給付制限は解除されるので、生活費に悩むことなく「嫌になったらすぐ辞める」ことが可能になります。

施行開始の2025年4月には退職者がどっと増えることが予想されますので、退職希望者の引き留め、あるいは採用に力を入れるといった対応が必要になるでしょう。

2028年に施行される被保険者要件の変更により、雇用保険料の企業負担が増加することになります。

雇用保険料は事業主側と従業員の両方が負担します。

保険料率は毎年変更され、令和6年度における雇用保険料率は15.5/1,000（一般の事業の場合）。このうち事業主負担は9.5/1,000。

たとえば、月額8万円のパートが新たに雇用保険に加入することになった場合、

8万円×9.5/1,000=760円

月760円の雇用保険料負担が増加することになります。

なお従業員側の負担も発生するため、雇用保険料負担を嫌がって、さらに短時間の労働を希望する従業員も出てくるかもしれません。

どのように対処するのか、今から方針を立てておきましょう。

育児時短就業給付の創設により、時短勤務を希望する従業員が増加すると思われます。

時短であっても働き続けて欲しい優秀な人材を引き留められるでしょう。