会社が災害に遭った際の会計処理

災害損失とは、災害により棚卸資産や固定資産が滅失・損壊したことによって生じる損失を指します。

会社が災害に遭い損失が発生した場合は、災害損失の勘定科目で計上することで、損金に算入され法人税の負担が軽くなります。

災害損失として計上できるのは、災害による直接的な損失です。

たとえば、地震により商品が崩れて販売できなくなった場合、災害損失として計上できます。

一方、津波で社用車が汚染され営業できなくなり売上が減少した場合、この売上減少は直接的な損失とはみなされないため災害損失にはあたりません。
なお災害による損失がその年度中に確定しているものは「災害損失」で、未確定のものは「災害損失引当金」として計上します。

災害損失とは、災害に遭った年度中に確定した災害を計上する勘定科目です。

災害損失引当金とは、未確定の災害損失を翌年度以降に繰り越し、確定後に災害損失として計上するための勘定科目です。

年度中に災害損失の金額が確定している場合は「災害損失」という勘定科目を使用します。

例1）災害により商品100万円分が販売できない状態になり廃棄する場合 

災害損失　100万円　/　商品　100万円

例2）水害により200万円で購入した社用車を廃棄する場合

社用車のように減価償却が発生する場合は、減価償却費も計算し、災害損失を計上します。

減価償却累計額　50万円　/　車両　200万円

減価償却費　　　10万円

災害損失　　　 140万円

例3）災害による瓦礫の撤去費用100万円を捻出した場合

災害損失　100万円　/　現預金　100万円

年度中に災害損失の額が確定せず、翌年以降に確定する場合は、「災害損失引当金」を一度立てて、翌年以降に精算します。

翌年度以降の処理で使用する勘定科目は「災害損失」ではなく「災害損失引当金」です。

見積もった災害損失引当金が実際にかかった金額よりも多かった場合は「災害損失引当金戻入益」の勘定科目を用いて、災害損失引当金の残高をゼロに戻します。

例）事業年度末に災害が発生し、撤去費用等が正確に見積もれない場合。概算で500万円を計上し、翌年度以降に調整

・災害が発生した年度の処理 

災害損失引当金繰入額　500万円　/　災害損失引当金　500万円

・翌年度以降の処理 

災害損失引当金　150万円　商品　150万円（商品等を廃棄する場合） 

減価償却累計額　50万円　/　車両　200万円（車両を廃棄する場合）

減価償却費　　　10万円

災害損失引当金  140万円

災害損失　60万円　/　現預金　60万円（撤去費用等を捻出する場合）

災害損失引当金　150万円　災害損失引当金戻入益　150万円（引当金が余った場合）

災害発生時の損失や経費について、損金算入できる経費やその勘定科目等を確認しましょう。

以下のような損失や費用は、損金算入が可能です。

1. 商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が災害により滅失又は損壊した場合の損失
2. 損壊した資産の取壊し又は除去のための費用（法人税法基本通達9-4-6に基づき損金算入可）
3. 土砂その他の障害物の除去のための費用

災害によりその時価が帳簿価額を下回ることになった場合、その差額を損金算入できます。

原状回復のための費用は、基本的に修繕費として計上します。

• 原状回復のための費用：修繕費
• 補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のための費用：修繕費
• 資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合：その金額の30％相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする

災害損失欠損金額が発生した場合、その金額は、青色申告書を提出していれば最長10年間繰越可能です（法人税法57条）。

 被災した従業員やその家族に災害見舞金品を支給した場合、通常の社会通念に照らして相当と認められる範囲であれば、福利厚生費として損金算入が可能です（法基通9-7-15）

災害が発生した場合、上記だけでなく下記のような特例も受けられます。

覚えておくと万が一の際に慌てずにすむでしょう。

申告期限の延長は、国税通則法第11条の規定による確定申告書の提出期限延長がある場合とない場合で変わります。

地域または対象者を国税庁長官が指名して提出期限の延長をした場合、対象の事業者は延長の申請をしなくても提出期限の延長が認められます。

上記の適用がない場合は、個別に申請することで提出期限の延長が可能です。

延長の適用を受けようとする事業年度終了の日の翌日から45日以内に、納税地の所轄税務署長に申請書を提出し、延長の規定の適用を受けてください。

災害により全積極財産（プラスになる財産。預貯金等）のおおむね20パーセント以上の損失を受けた場合に納税の猶予が受けられます。

＜申請方法＞

災害のやんだ日から2カ月以内に、以下の書類を納税地の所轄税務署長に提出します。

• 納税の猶予申請書
• 所得税徴収高計算書（源泉所得税の猶予を申請する場合）
• 登録等の事実を明らかにする書類（登録免許税の猶予を申請する場合）

猶予を受ける金額に相当する担保を税務署に提供することで、納税の猶予が受けられます。

ただし、猶予を受ける金額が100万円以下の場合や猶予期間が3カ月以内の場合、または特別な事情がある場合、担保は不要とされています。

＜申請方法＞

以下の書類を納税地の所轄税務署長に提出します。提出期限はありません。

• 「納税の猶予申請書」
• 災害などの事実を証する書類
• 「財産収支状況書」
• 「財産目録」および「収支の明細書」（100万円を超える場合）
• 担保の提供に関する書類
• 所得税徴収高計算書（源泉所得税の猶予を申請する場合）
• 登録等の事実を明らかにする書類（登録免許税の猶予を申請する場合）