社用車で事故を起こした場合の仕訳の仕方

自社社員が4/1に社用車を運転中に追突事故を起こし、4/20に相手方車両の修理代として30万円を支払うことで合意し、5/1に振込で支払った場合

5/1　雑損失　300,000円　/　当座預金　300,000円

社用車で事故を起こしたとしても、全てを経費として計上できるわけではありません。

まず事業に関して発生した損害賠償金であることが必要です。

たとえば物流会社のトラックが客先の荷物を積んで事故を起こした場合の損害賠償は経費にできます。

一方で、社用車を自家用車としても使用しており、家族旅行中に事故を起こして損害賠償が発生した場合は経費にはできません。

事業に関係する事故の損害賠償であったとしても、当事者の故意・重過失に基づく場合は経費にできません。

故意・重過失とは、具体的には酒気帯び運転や信号無視、スピード違反、雇用主が超過積載、不良整備車両の運転を雇用者が指示していた場合等が該当します。

運転していた従業員に故意や重過失があった場合、損害賠償責任は運転者にあります。つまりこのような場合の損害賠償金は、原則として従業員が支払うのです。

しかし現実的には、雇用主がその損害賠償金を負担しているケースが大半を占めています。このような場合、会社が拠出した損害賠償金のみ経費として計上できます。

従業員がマイカーで業務を行っている最中に事故を起こした場合も、雇用主に損害賠償が発生します。

たとえばマイカー通勤の途中で事故を起こした場合です。寄り道をしていたならば私用とみなされることもありますが、会社と自宅との最短ルート上で事故を起こした場合は、原則的に会社も責任を負うことになります。 

ただし業務外での事故の場合、雇用主に責任はありません。運転者が賠償責任を負います。

社用車で事故に遭い、損害賠償金を受け取った場合の仕訳も覚えておきましょう。

修理費の一部等を受け取った際は、雑収入で処理します。

例）事故相手から保険金10万円を受け取った場合 

当座預金　100,000円　/　雑収入　100,000円