税務調査の結果に納得できない時は？
不服申し立ての仕方～準備と流れ～

税務調査に納得できず、追徴課税を納めたくない時は、不服申し立てを行いましょう。

不服申し立てとは、再調査等の請求を求める行為です。

いきなり裁判にするのではなく、段階を踏んでから国税不服審判所にて争うことになります。

後述のとおり、企業側の勝率はそれほど高くはありません。しかし0でもありません。

どうしても納得がいかない場合は、不服申し立てにより勝利を勝ち取ることも可能なのです。

税務調査とは、申告納税方式により申告・納税された税額が、正しいかどうかを確認するための調査です。必ずしも税務署の判断が正しいとは限らないため、企業側による不服申し立てにより、税務調査の結果が覆されることもあるのです。

税務調査後の指摘に納得できない場合、その指摘による修正申告はせずに更正通知書の到着を待つことになります。

それまでの間にしておくことと、してはいけないことを解説します。

税務調査の指摘に納得した場合は修正申告を行い、追納することになります。

しかし不服申し立てを行う場合は、修正申告はせずに待ちましょう。

修正申告をしてしまうと指摘を受け入れたことになり、不服申し立てができなくなってしまいます。

予納という制度を利用して、修正申告で追納するべき金額を納めておきましょう。

予納とは、近日中に納付することが確定している税金を、前もって納めておく制度です。

予納には延滞税をストップさせる効果があり、仮に裁判で負けて修正申告せざるを得なくなった場合でも、損失を最小限に抑えられます。裁判で勝った場合は、予納した金額に利息を付けて返金してもらえます。

不服申し立てをするならば、予納しない理由がないのです。

あくまでも予納であり、修正申告をするわけではありません。

前述しましたように、修正申告してしまうと不服申し立てはできなくなります。予納の手続きを取り、今後に備えてください。

「御社の税額は○円に決まりました。△日までに□円を納税してください。」のような内容が記載された更正通知書が送付されます。

更正通知書の内容を確認してから、不服申し立てを開始しましょう。

不服申し立てとは、再調査の請求または審査請求を経て、税務訴訟を起こすものです。

原則として、処分の通知を受けた日の翌日から3カ月以内に、処分を行った税務署長等に対する「再調査の請求」か、国税不服審判所長に対する「審査請求」のいずれかを行います。

再調査の請求を行ってから、さらに審査請求することも可能です。

どちらも3カ月という期限を過ぎると請求できなくなりますので、更正通知書を受け取り次第速やかに開始しましょう。

再調査とは、その名のとおり再び税務調査を行うものです。

税務調査に不服がある場合、まずは再調査の請求をするのが一般的です。

再調査は、税務調査をした税務署が同じく行うものの、別の税務調査官が担当することになるため、必ずしも同じ結果になるとは限りません。

国税庁が発表した「令和5年度における再調査の請求の概要」によると、令和5年度に再調査を行い、認容された件数は149件。処理された件数が2,278件なので、約6.5％が認容されていることが分かります。

再調査決定書の内容に不服がある場合は、1カ月以内に審査請求書を国税不服審判所長に提出しましょう。

国税不服審判所は、税務署とは別の独立した組織です。そのため更正処分が覆される可能性は大いにあり得ます。

審査請求で却下等されたとしても、更正処分以上に納税額が増加することはありません。

国税不服審判所の「令和5年度における審査請求の概要」によると、令和5年度に審査請求の処理が行われた件数は2,873件。このうち許容されたのが279件でした。約9.7％が許容されたことが分かります。

審査請求でも納得できなかった場合、税務訴訟を提起することになります。

審査請求による裁決の通知を受けた日の翌日から6カ月以内に、裁判所に訴訟しましょう。

税務訴訟は裁判なので、弁護士の力を借りることになるでしょう。税理士は裁判での代理人を務めることができないためです。

国税庁「令和５年度における訴訟の概要」によると、令和5年度の税務訴訟は合計172件。うち企業側が勝訴したのは13件で、約7.6％でした。

不服申し立ては時間がかかるうえに、どの段階でも10％前後と勝率もそれほど高くはありません。

できれば不服申し立てはせずに、税額を抑えたいものですよね。

そのためには、税務調査に強い税理士を迎えるか、税務調査で折衝を試みることをおすすめします。

税理士も人間ですので、分野によって得意不得意が分かれます。

そこで、税務調査に強い税理士を顧問税理士としましょう。

国税OBの税理士がその代表ですが、中規模以上の税理士法人もおすすめです。

税理士の人数が多い税理士法人では、様々な得意分野を持った税理士が所属しています。そのため、小規模事務所よりも税務調査に強い税理士が所属している可能性が高いためです。

税務調査では、税務調査官との交渉が可能です。

税務調査官は一方的に調査するだけでなく、企業側に質問することもあります。そのため、交渉の余地があるのです。

税務調査官からすれば、指摘した全部分について修正申告されることが最大の目標になりますが、修正の根拠が曖昧なこともあります。その場合は交渉できます。

当然ながら、二重計上等の明らかな誤りについては交渉の余地はありません。指摘のグレーな部分について、交渉できるか試してみましょう。

税理士と事前打ち合わせをしておくとスムーズですよ。