【2024年度最新版】賃上げ促進税制とは
企業規模別に解説＆メリットとデメリット

賃上げ促進税制は企業規模別にその要件や受けられる税額控除率が異なります。

該当者は青色申告書を提出する全企業または個人事業主です。

「資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上」又は「従業員数2,000人超」のいずれかに当てはまる企業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出を行うことが必要です。

給与等支給額+前年度比7％かつ教育訓練費10％かつ、「プラチナくるみん」または「プラチナえるぼし」取得で最大35％の税額控除が受けられます。

【上乗せ要件①】教育訓練費

要件：教育訓練費が前年度比+10％。

上乗せ控除額：+5％

【上乗せ要件②】子育てとの両立・女性活躍支援

要件：「プラチナくるみん」または「プラチナえるぼし」取得。

上乗せ控除額：+5％

該当者は青色申告書を提出する従業員数2,000人以下の企業または個人事業主です。

資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要です。

給与等支給額前年度比+4％かつ教育訓練費+10％かつ、「プラチナくるみん」または「えるぼし三段階目以上」取得で最大35％の税額控除が受けられます。

賃上げ促進税制を利用するメリットは大きく下記の2点に集約されます。

最大で45％もの税額控除が受けられますので、節税対策として活用できます。

増加した賃金の最大45％が税額控除できるため、賃金アップに伴う企業のコスト増加を大幅に縮小できます。

賃金アップを実施することで、従業員の満足度が向上するでしょう。

今までより高い報酬が約束されるので、人材の流出抑制にもつながります。

また評価制度の明確化等を追加で実施すれば、昇級昇格を目指して勤勉に働く社員が増えるかもしれません。

今回の賃上げ促進税制では、教育訓練費の比重が重くなり、子育て両立の上乗せ要件が新設されました。

働く人口が減少し続けている日本社会において、人材の育成や多様な人材の受け入れは必須です。

賃上げ促進税制を利用することで、賃上げを実施し、教育制度を増やし、子育てしやすい仕組みが作りあげられます。

このような会社は求職者から人気がありますので、新規雇用もスムーズに行えるでしょう。

また働きやすい環境が整うため、人材の定着率アップにもつながります。

魅力的な賃上げ促進税制ですが、デメリットもいくつか存在します。

賃上げを実行すると元に戻すのは困難ですので、取り組む前に確認しておきましょう。

賃上げによる節税が可能なのは法人税に限定されます。個人事業主なら所得税のみ。

従って法人税納税額や所得税額が通常でも少ない企業や個人事業主は、税額控除の恩恵を最大限受けられない恐れがあるのです。

このような場合は、賃上げにより給与額が増加したにもかかわらず、節税できないという状態になります。

賃上げ促進税制の利用を検討しているのならば、事前に「自社はどのくらい法人税や所得税が節税できるのか」を計算しておきましょう。

なお中小企業に限り、控除しきれなかった金額は5年間繰越できることになりました。

賃上げ促進税制は給与アップを前提とした施策です。

そのため給与アップによる会社の支出増加は免れません。

たとえば中小企業で、これまでの給与額が500万円だった場合、1.5％アップさせるなら7.5万円の増加が必要です。

1人ならばそれほど大きな額ではないかもしれませんが、雇用人数が10人なら10倍、100人なら100倍の金額に膨れ上がります。

仮に給与500万円の従業員が100人いたならば、1.5％の賃上げで年間750万円の支出増加につながります。

さらに、給与額と連動する労働保険料や社会保険料も増えるでしょう。

資金繰り悪化とならないように、キャッシュフロー表や損益計算書等で無理がないか確認してください。