くるみん認定とは？メリットから申請の仕方まで

くるみん認定とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

策定した行動計画に基づいて目標を達成し、一定の基準を満たすことでくるみん認定を受けることができます。

商品や広告、求人広告等につけることで、子育てサポート企業であることをPRできます。

くるみん認定は従業員の働きやすさの目安にもなりますので、学生や求職者からもよく見られている制度です。

令和4年（2022年）4月より、くるみん認定の認定基準が引き上げられたため「トライくるみん」という新たなくるみん制度が創設されました。

くるみん制度には、くるみん・トライくるみん・プラチナくるみんの3種類があり、認定基準は①トライくるみん②くるみん③プラチナくるみんの順で難しくなります。

また不妊治療と仕事との両立に関する認定制度として「くるみんプラス」も創設されました。

くるみんプラスを受けようとする場合は、各くるみん制度の認定基準に加えて、不妊治療のための休暇制度を設けていること等が必要になります。

くるみんの認定基準は10または12項目に及び、トライくるみん、くるみん、プラチナくるみんで求められる基準が異なります。

範囲が膨大なため、本記事では最も基準の低い「トライくるみん」の認定基準に限定して紹介いたします。

くるみん認定は企業にとって負担のかかるものです。しかしその見返りとして十分なメリットを享受できます。

賃上げ税制とは、中小企業者等が従業員給与を増加させた場合に、増加分の一部を法人税より税額控除できる制度です。

くるみん認定を受けている場合、税額控除できる割合をアップさせることができます。

くるみん認定を受けていない場合：税額控除率10〜30％

くるみん認定を受けている場合：上記+5％

ただし加点要件を充足するのはくるみん認定及びプラチナくるみん、くるみんプラスに限定されます。トライくるみんは賃上げ税制の加点要件に該当しませんのでご注意ください。

日本政策金融公庫が実施する「働き方改革推進支援資金（企業活力貸付）」を低金利で利用できます。

働き方改革推進支援資金とは、業務効率化や生産性向上を図る設備導入や非正規雇用労働者の賃上げや正社員化等の支援に利用できる融資制度です。

くるみん認定を受けている場合は利用可能者のうち「4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方および同法第13条または第15条の2に基づく認定を受けた方」に該当し、特別利率1〜3で融資が受けられます。

特別利率は基準利率より0.4〜0.85％程度低いため、返済金利を抑制することが可能です。

なお融資限度額は7億2千万円です。

公共調達が実施される場合、くるみん認定企業を加点評価するよう国の指針において定められています。

くるみん認定またはプラチナくるみん認定、くるみんプラス認定、プラチナくるみんプラス認定を受けた中小企業は「くるみん助成金（中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業）」が受け取れます。

くるみん助成金とは、従業員の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために必要な取組に係る経費に対して、上限50万円が受け取れる制度です。

令和9年3月までの暫定制度ですので、お早めに申請なさってください。申請先は⼀般財団法⼈⼥性労働協会くるみん助成⾦事務局です。

くるみん認定を取得する流れは以下のようになります。

すぐに申請できるものではありませんので、少しずつ進めてください。

自社の現状や従業員が必要としているサポートを把握します。

子育てと仕事の両立の障害となっている事項を洗い出しましょう。

洗い出したニーズを踏まえて行動計画を策定します。

策定からおおむね3ヶ月以内に一般公開及び従業員への周知を行います。

一般公表の方法には、「両立支援のひろば」への掲載、自社のホームページへの掲載、県の広報誌・日刊紙への掲載等です。

策定からおおむね3ヶ月以内に、都道府県労働局雇用環境・均等部に届出ます。

郵送や持参の他、電子申請も利用できます。

策定した行動計画を実施します。

都道府県労働局に申請し、認定を受けます。

商品や広告等に記載しましょう。