クラウド会計ソフト導入運用サポート
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近年、クラウド会計ソフトの進化により、簿記の知識がなくてもそれなりの帳簿や申告書を作成することができるようになり、税理士等の専門家に確認することなく申告を行うケースも見られるようになりました。

しかしこのような場合、申告・納税ができて安心していると、税務調査で問題となることがあります。

それはなぜか、理由を以下に述べます。

税理士に依頼する理由の一つとして、「クラウド会計ソフトの自動仕訳のチェック・修正」があります。
クラウド会計ソフトの自動仕訳は決して完璧ではありません。

実際に誤った仕訳も多くあり、そのまま申告してしまうと誤った税額を納めることになってしまいます。

そのため、自動仕訳された内容のチェックと修正を行い、正しい税額を算出する必要があります。
正しい処理をするには、簿記と税務、会社法等の専門知識が必要です。

また、青色申告や専従者給与の正しい判断、家事按分等が適正に設定されているか、減価償却の耐用年数が正しいか、税法の特例等を見逃していないか、税務上のグレーゾーンの判断が適切かなどを最終的に判断できる専門家が必要です。

クラウド会計ソフトの判断を基に、正しい修正を加え、完成させるのがお勧めです。

クラウド会計ソフトの自動仕訳をチェック・修正せずに確定申告した場合、以下のような思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあります。

所得税の確定申告について、2月～3月の確定申告時期に窓口で受付できたからと、一安心される方がいます。

しかし、税務署ではあくまで「受け付けてくれるだけ」であって、税額が正しいかどうかはその場で確認してくれません。
正しいかどうか確認すのは、後の税務調査です。税務調査になるまで、「本当に正しかったのだろうか」と悩まれるケースもあります。

「自動仕訳が正確でない」場合、本来の税額より多く納税してしまう可能性があります。
逆に、少なくなることもあり得ます。この状態で税務調査が入ってしまうと、「罰金」(最大、で、本来の税額の4割増しの罰金となります)や「延滞税」が追加で発生することになります。

「うちには税務調査はこないだろう」と楽観視するのは危険です。
売上が小さくても、赤字であっても、調査は来ます。

そのため、申告をされる方はクラウド会計ソフトの自動仕訳を正確に修正し、正しい税額を算出するなど、いつ税務調査が入っても大丈夫なように準備をしておく必要があるでしょう。