資金調達(銀行融資・借入)　※初回のご相談は無料です！

融資を獲得するためのポイントは、事業のビジョンを明確に創業計画書に落とし込み、金融機関に伝えることです。そのためには、社長からのヒアリングが大切です。

もし、社長からヒアリングせずに、ありきたりな創業計画書を提出したとします。

金融機関に“熱意”“ビジョン”が伝わらず、間違いなく融資は実行されないでしょう。

私達は、妥協することなく徹底的にヒアリングし、ビジョンを明確化し、計画書へ落とし込みます。

お客様とのヒアリングを基に、融資目線で創業計画書の作成をサポート、代行いたします。

創業計画書では、「動機・目的」「将来の展望(目標)」「仕入計画」「資金計画」「売上予測」「収支計画」「返済計画」等がしっかり書けていなければなりません。審査側の着目ポイントを知り、足りない要素がないかをアドバイスさせていただきます。

創業融資は、申込書と創業計画書があれば申請できます。

しかし確実に融資を受けるためにはそれだけでは足りません。

融資を受けるには、しっかりと返済できる裏付けが必要なため、「資金繰り表」や「損益予測」などの資料を準備できると、融資獲得の確立がグンと高まります。

融資を受けるためには、金融機関の選定もとても大切です。

金融公庫、信用金庫、地銀等、選択肢はたくさんありますが、金融機関の規模やスタンスの違いに合わせて選択することが大切です。

融資は、申請してすぐに受けられるわけではありません。

面談や審査期間のため、ある程度の期間を必要とします。

そのため、いつまでに融資が必要か、しっかりスケジュールを立てて準備を進める必要があります。

やりたい事業を始めるために、実際にいくら必要か把握していますか？

融資を受けようと思ったときに、総額いくら必要なのか、自己資金はどのくらい用意できるのか、融資はどのくらい必要なのか、融資が満額降りない場合はどうするのか…。

予定通りにすべてうまくいくとは限りませんが、そもそもの計画がなければ目標金額も見えてきません。

目標を定めると、そのためにどう動けばいいのかが見えてきます。

資金調達には様々な方法があります。お客様の悩みをひとつずつ減らしていけるよう、サポートさせていただきます。

融資を受ける際には、創業計画書の他、金融機関との面談が必要です。これにより、「お金を貸して良い社長なのか？」が判断されます。

事業計画が実際に実現できるかどうか、人柄やスキルも面談で見られるポイントになります。しっかり対策を行い、事業計画やビジョンなど伝えたいことをしっかり自分の言葉で伝えられるサポートをいたします。

お客様とヒアリングし、しっかりと計画を立てたこと、今後の月次会計顧問として関与していくことを担保に、税理士事務所としての推薦状を発行します。

この推薦状により融資が満額出るわけではありませんが、税務の専門家によるアドバイスを受けて計画を立てたという信頼の裏付けとなります。

貸す側から見れば「しっかりと返済してもらうこと」が第一ですので、信頼はあるに越したことはありません。