補助金・助成金代行サービス

補助金、助成金にはそれぞれ要件があり、全てを満たす必要があります。

一人で進めると、以下の壁にぶつかるはずです。
 

・そもそも、どんな補助金があるの？
・自社に合う補助金はどれ？
・申請したいけど手続きはどうすればいいの？
・補助金が入金されるのはいつ？
・申請に通ったけど、その後はどうすればいいの？

補助金についてお悩みがある方は、無料相談をご利用ください。

補助金は社会情勢により、内容が変わります。
 

毎年多くの補助金が誕生し、多くの補助金が終了しています。
内容の変更や名称の変更まで、「変更」の連続といえます。
 

そして、公募期間が1～2か月と短いため、準備は迅速に行う必要があります。
 

急いで作った事業計画書では、なかなか審査は通過できません。
これが補助金・助成金の世界です。

ご自身の条件と合致する補助金・助成金が見つかったら、以下のどちらかで申請を行いましょう。

• 自力で申請する
• 「補助金・助成金の専門家」にお願いする

自力で申請する場合には、まずはその補助金の要件をよく確認してください。特に、公募期間はいつからいつまでなのかを確認しましょう。

インターネットのサイトやブログで紹介されているものは、だいたいが古い情報であることが多いです。よく分からない場合は、問い合わせて聞くのが一番確実です。

期間に間に合うようであれば、申請の準備をしましょう。

審査項目をチェックし、条件を十分に満たせたうえで申請を行ってください。

最近は、プロにお願いする人が増えているようです。申請書を書くだけでもかなりの労力がかかりますから、手間や労力をかける時間をお金で買っているという感覚ですね。

しかし、「補助金・助成金の専門家」なら誰に頼んでも同じ、ではありません。得意・不得意があります。
 

当たり前ですが、「ものづくり補助金」の採択実績のない専門家に「ものづくり補助金」を依頼しても、採択する可能性は低いと思います。
 

ぜひ実績のある補助金の専門家に依頼されることをおすすめいたします。

ここからは、補助金の公募から採択までの流れをご説明いたします。

補助金にはたくさんの種類がありますが、今回は「新潟県の方」が「事業で使える」補助金の例をご紹介いたします。
※現在、募集を行っていないものが含まれている場合があります。

●創業・事業承継補助金

〈創業補助金〉※現在は終了

新しく起業する方や、第二創業を行う企業に対して、創業に関わる経費の一部を助成する補助金のこと。

＜条件＞補助金の対象となる事業に従業員を新たに1名以上雇い入れること
＜補助率＞1/2以内
＜補助金額＞外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合には50万円以上200万円以内
＜その他＞補助金受け取り後も、報告書の提出が必要

〈事業承継補助金〉

事業承継を契機として、経営革新や事業転換等の新たな取り組みを行う中小企業者を支援する補助金のこと。

＜補助率＞2/3以内
＜補助金額＞事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合は100万円以上200万円以内、それらを伴う場合は100万円以上500万円以内
＜その他＞創業・事業承継補助金の受付は創業・事業承継補助金事務局が開始してから申し込みが可能となる。詳細は創業・事業承継補助金事務局のHPにて。

●事業再構築補助金

　　思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

　　当法人の支援先様が、7,000万円の採択を受けた実績があります。

●小規模事業者持続化補助金

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者を対象として、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し補助金を受けられる。メリットとして、商工会議所の指導・助言を受けることができる。

※その年の自然災害等による被害地域に対し追加公募を行う場合もあり。

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー

●ものづくり補助金

中小企業向きの補助金の中で最も有名な補助金のひとつ。ものづくりを行う中小企業・小規模事業者による生産性向上に役立つサービスの開発や試作品開発、設備投資等にかかるお金の一部を支援してくれる補助金で、毎年1万件近くの中小企業が採択されている。

＜補助率＞1/2（小規模事業者は2/3）
＜補助上限額＞500万円から1,000万円（支援対象となる事業により異なる）
＜補助事業期間＞最長10か月
＜その他＞書類審査のみ

●新潟県新事業チャレンジ補助金(終了)

新潟県が実施した補助金です。
驚異の採択率98％のお勧めの補助金でした。

●新潟市新事業展開サポート補助金

こちらは「新潟市」に本店等を置く方限定の補助金です。
事業再構築補助金の簡易版のイメージです。

補助金額は最大500万円です。

記事執筆時点では採択率は未定ですが、高い採択率になると予想しています。
非常におすすめです。

様々な助成金がある中で、よく利用される一例をご紹介いたします。

●キャリアアップ助成金

非正規雇用（パートやアルバイトなど）の従業員を、自社内でキャリアアップさせようと考えたときに申請する助成金。条件は「正社員への転換」の他、「職業訓練を行う」等８つのコースが用意されている。

受給金額は該当者1人につき60万円。
キャリアアップ計画を作成し、労働局またはハローワークに提出する。

●自治体独自の助成金

市区町村等の地方自治体が、地域活性化・産業振興などの目的で独自に助成金を実施していることがある。
※資金調達を考える際には、自身が起業する予定の自治体で実施している補助金・助成金がないかチェックしましょう

L＆Bヨシダ税理士法人では、補助金の申請サポートを行っております。