新潟の税務会計は新潟の税理士、会計事務所にご相談ください!
高品質で低価格、腰の低い柔軟な税理士が対応!確定申告や会社設立、資金調達(融資、補助金、助成金等)もお任せください!

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資金調達サポート!申請は新潟の税理士にお任せください!

補助金・助成金 ※初回のご相談は無料です!

当事務所では、資金調達に力を入れています。

創業50年の豊富なノウハウと経験を基に、資金調達に強い税理士がお客様に寄り添い総合的にサポートいたします!

創業時の資金は、多ければ多いほどその後の経営が安定します。資金調達には、融資以外にも「補助金」「助成金」の活用をおすすめいたします。

補助金や助成金を受け取るためには様々な要件があり、中には申請のタイミングや公募の時期などが決まっているものもあります。

知らず知らずのうちに損をしないために、専門家である認定支援機関の税理士がお客様にとってより良い方法を提案・サポートさせていただきます。

 

初回のご相談は無料です!
新潟で補助金・助成金の申請をお考えの方は、お気軽にご相談ください!

こんなお悩み、ありませんか…?

一言で補助金、助成金と言っても、それぞれ要件があり、お客様自身による申請が必要です。

・どんな補助金が受けれるか分からない…
申請したいけど手続きが面倒そう…
・要件が分からない…

これから申請しようと考える人の多くは、上記のような悩みを持ちがちですが、このような悩みは、プロに相談すればすぐに解決します!

 

初めてのことに不安を覚えるのは当然のこと。申請にはそれぞれ決まりがあります。

税理士は税務のプロ、お金のプロです。分からないことは、知っている人に聞くのが一番の近道です!

補助金の例

様々な補助金がある中で、起業時に使える補助金の一例をご紹介いたします。

 

●創業・事業承継補助金

〈創業補助金〉

新たに創業する起業家や、第二創業を行う企業に対し、創業に関わる経費の一部を助成する補助金のこと。

<条件>補助金の対象となる事業に従業員を新たに1名以上雇い入れること
<補助率>1/2以内
<補助金額>外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合には50万円以上200万円以内
<その他>補助金受け取り後も報告書の提出が必要

 

〈事業承継補助金〉

事業承継を契機として、経営革新や事業転換等の新たな取り組みを行う中小企業者を支援する補助金のこと。

<補助率>2/3以内
<補助金額>事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合は100万円以上200万円以内、それらを伴う場合は100万円以上500万円以内
<その他>創業・事業承継補助金の受付は創業・事業承継補助金事務局が開始してから申し込みが可能となる。詳細は創業・事業承継補助金事務局のHPにて。

 

●小規模事業者持続化補助金

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者を対象として、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し補助金を受けられる。メリットとして、商工会議所の指導・助言を受けることができる。

※その年の自然災害等による被害地域に対し追加公募を行う場合もあり。

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー

 

●ものづくり補助金

ものづくりを行う中小企業・小規模事業者による生産性向上に役立つサービスの開発や試作品開発、設備投資等にかかるお金の一部を支援する補助金のこと。

<補助率>1/2から2/3以内
<補助上限額>500万円から1,000万円(支援対象となる事業により異なる)
<その他>支給されるのは採択後約1年の後である

 

助成金の例

様々な助成金がある中で、よく利用される一例をご紹介いたします。

 

●キャリアアップ助成金

非正規雇用の従業員を、自社内でキャリアアップさせようと考えたときに申請する助成金のこと。条件は「正社員への転換」の他、「職業訓練を行う」等8つのコースが用意されている。

受給金額は該当者1人につき60万円。キャリアアップ計画を作成し、労働局またはハローワークに提出。

 

●自治体独自の助成金

市区町村等の地方自治体が、地域活性化・産業振興などの目的で独自に助成金を実施していることがある。
※資金調達を考える際には、自身が起業する予定の自治体で実施している補助金・助成金がないかチェックしましょう。

 

資金調達(補助金・助成金)サポートの費用

◎着手金:3万円

◎成功報酬:補助金額の3%~
※補助金の種類により変動あり

対応地域

当法人は、新潟市オフィス、三条本店の2か所に事務所を構えています。

資金調達(補助金・助成金)のご相談の際は、お近くの事務所をご指定いただければ幸いです。

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