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新潟の資金調達ならお任せください。日本政策金融公庫の創業融資申請代行

日本政策金融公庫からの創業融資について

創業融資は成功率100%の専門家に
お任せください!

事業を始めたばかりの個人事業主や中小企業にとって、資金の悩みはつきものです。

そんな時に強い味方となるのが、金融機関からの融資です。

様々な金融機関が存在しますが、初めての融資を受ける場合には、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」の利用をお勧めいたします。

日本政策金融公庫は政府系金融機関であるため、特に創業融資についてはメリットが多いです。日本政策金融公庫を利用するメリットについては後程解説いたします。

まずは、日本政策金融公庫から融資を受けるためのポイントを分かりやすくご説明いたします。

はじめに|日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫(公庫)とは

日本政策金融公庫(以下、「公庫」と言います)は、100%政府出資の政策金融機関です。

「一般の金融機関を補完する機関」として機能しており、国民生活の向上を目的としています。
 

主に銀行からの資金調達が難しい中小企業や個人事業主に対して積極的に融資を行っており、国の政策に則った固定金利、長期の融資制度のため、安心して利用することができます。

つまり、他の金融機関から融資を受け難い、創業して間もない個人事業主や法人に対して、積極的に支援を行っている金融機関といえます。
 

公庫の事業は【国民生活事業(国金)】【農林水産事業(農林公庫)】【中小企業事業(中小公庫)】として独立運営しており、中小企業に最も身近なのは国金になります。

日本政策金融公庫の特徴

無担保・無保証人で融資可能!

公庫では、創業時に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」の2つの融資制度が用意されています。

起業にはリスクがつきものです。できる限りリスクを減らすために、無担保無保証人制度は非常に心強いです!

国を挙げて起業率アップを支援している現在、条件を満たしている場合には金利の優遇措置を受けることができます。

創業融資は、他の金融機関以上に前向きに検討してもらえる!

スタートアップ企業への資金面融資は、リスクが伴うため金融機関は慎重になることが多いです。
日本政策金融公庫はこういった資金が受け難い起業家へのサポートを積極的に行っています。

金利負担が少ない!

公庫の金利は、融資の種類や条件によって異なりますが、年利率が約1~2%台と低く設定されており、資金をはじめ経営リソースが乏しい小さな会社の力強い味方となってくれます。

全ての融資で固定金利が採用され、期間も決められているため、返済計画が立てやすくなっています。

以上の理由から、新規創業者の資金調達支援をする際は、日本政策金融公庫をお勧めすることがほとんどです。

創業計画書のポイント

日本政策金融公庫が「貸したくなる」創業計画書を作成する必要があります。

ここで誤りやすいポイントがあるため、解説します。

創業した理由について

①事業に対する熱い想いを書くだけに留まらず、売上・利益が出る理由を書く。
②過去に、これから始める事業の経験値があれば、経験値をどのように活かして売上・利益が出せるか書く 。

つまり、金融機関が「貸したくなる」計画書とは、事業に対する熱い想いや経験値があるだけでなく、熱い思いをどのように売上・利益に結び付けるか。経験値をどのように売上・利益に結び付けるか、を説明してある計画書です。

日本政策金融公庫は貸したお金を確実に返済してもらう必要があります。
そこで「売上・利益」が重要となります。
冷たい言い方になりますが、どんなに「素晴らしい社会貢献」「人助け」ができたとしても、売上・利益が見込めなければ融資してはくれません。

日本政策金融公庫向けの創業計画書を作る際は、目的(目標額を融資してもらうこと)を意識して作成しましょう。

経営者様のビジョンは「売上・利益を最大化すること」では無く、その先にある「問題解決」「理想の実現」「社会貢献」等です。

「売上・利益」はビジョンを実現するために必須な「手段」であり「目的」ではありません。

ただし、日本政策金融公庫に向けた創業計画書については、手段である「売上・利益」を意識した内容としましょう。
 

融資のための「創業計画書」夢を叶えるための「創業計画書」

融資のための「創業計画書」は重要ですが、「目的」を達成するための「創業計画書」も大変重要です。

これは「売上・利益」ありきではなく、「目的」を達成するために必要な「売上・利益」や「行動」を明らかにし、計画後の達成状況を確認し、行動を変えていくものです。

経営者は忙しく、「目的意識」や「方向性」がズレてしまうことはよくあります。
これを防ぐためには、詳細な「計画書」を作成し、確認や改善をすることは非常に重要です。

誰からも「管理」されない社長の行動を変えるのは、『夢を叶えるための、創業計画書』です。

『夢を叶えるための、創業計画書』についても、お気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫に融資を申し込む時の流れ

公庫に融資を申し込む場合、ご自分で手続きする方法と、認定支援機関である当社を通じて手続きする方法の2つのパターンがございます。

ご自身で手続きする場合

  1. 電話かHPで公庫に相談の予約をする
     (受付時間:平日9時~17時)
  2. 公庫の支店窓口を訪問
    開業地の管轄の支店の担当者を訪問する。
    ※訪問時に創業計画書・収支計画・資金繰り表など、専門書類を用意して臨みましょう。
  3. 必要書類を準備
    漏れがないようにしましょう。
  4. 借入申込書、必要書類を提出
    準備した書類を支店窓口に提出する。郵送も可。
  5. 公庫の担当者と面談
    申込書を提出後、1~2週間後に面談。※服装はスーツがお勧めです。
  6. 公庫の担当者による現地調査、審査
    審査は1~2週間程度。
  7. 融資の決定
    必要書類が送られてくるため、記載して返送する。
    ※不備がある場合は再提出となるためしっかり確認する
  8. 融資額の振り込み
    資料到着後3営業日後に指定口座に着金。
    ※ネットバンクは原則不可
  9. 返済開始
    据置期間を選択した場合、据置期間後から元金の返済が始まる。

ご自分で手続きを行うメリットは、手数料を払わなくてよいことです。

しかし、デメリットとして、慣れない専門書類作成をはじめ、融資実行まで手間と時間がかかります。その間本業が制限されてしまいます。

そして最大のデメリットは、自身で申請した場合の融資成功率は50~60%と言われていることです。

当法人の融資成功率は100%です!(直近一年間)

当社を通じて手続きする場合(手間と時間節約・精度アップ)

  1. 電話かメールで認定支援機関に相談の予約をする
    L&Bヨシダ税理士法人 0120-963-270 (受付時間:平日9時~18時)
    メール受付は24時間受付中
  2. 事業内容のヒアリング&面談時のポイントをレクチャー
    資料作成に必要な内容をヒアリングします。(面談or電話など)
    こちらで創業計画書・収支計画・資金繰り表等の専門書類を代行作成します。
    次は日本政策金融公庫の担当者との面談となるため、面談時のポイントについてお伝えします。
  3. 日本政策金融公庫の担当者と面談
    申し込み後、1週間以内の面談日設定が可能です。
    ※追加費用無しで、専門家の同席も可能です!
  4. 公庫の担当者による現地調査、審査
    審査は1~2週間程度。
  5. 融資の決定
  6. 融資額の振り込み
    資料到着後3営業日後に指定口座に着金。
    ※ネットバンクは原則不可
  7. 返済開始
    据置期間を選択した場合、据置期間後から元金の返済が始まる。

認定支援機関を通じて手続きを行うと、以下のメリットがあります。

認定支援機関の税理士に依頼するメリット

融資実行率100%
創業50年の豊富な経験と実績!

当法人は、融資に強い創業50年以上の大手会計事務所です。長く続いている背景には、お客さまとの深い信頼関係があります。

現在は、年間40件程の融資サポートをさせて頂いており、直近一年の融資実行率は100%!
※自身で申請した場合の実行率は50~60%と言われています

徹底的なヒアリング!
“活きた創業計画書”の作成サポート

融資を獲得するための一番のポイントは、事業のビジョンを明確に創業計画書に落とし込み、金融機関に伝えることです。

そのためには、社長からのヒアリングが欠かせません。私達は、妥協することなく徹底的にヒアリングし、ビジョンの明確化、計画書への落とし込み、それを漏れなく金融機関にお伝えします。

認定支援機関の支援が受けられる

当法人は、「経営革新等支援機関」の認定を受けており、金利の優遇など、認定支援機関を経由することにより得られるメリットがございます。詳しくはご相談ください。

金融機関との面談に同行可能!
模擬面談で不安解消!

融資を受けるには、金融機関との面談が必要です。

面談に臨むにあたり、服装や言動などの気を付けるべきポイントをお伝えいたします。

また、面談時に私達が同席することも可能ですし、面談場所を当事務所とすることもできます。(金融機関により不可な場合もございます)

更に必要な場合は、模擬面談にて練習も可能です。
万全の状態で、安心して面談に臨んで頂きます。

融資の適正額の判断、金融機関の選定

よくお客様から「融資が必要だが、いくら借りればいいか分からない」「借りすぎかな?」といったご相談を頂きます。

融資は、「必要な額を無理せず返せるよう適切に借りる」ことが重要です。

私達が培った融資のノウハウを基に、融資の適正金額を判定いたします。併せて、金融機関の選定も行います。

専門家に依頼するデメリットとしては、手数料がかかることが挙げられます。

認定支援機関の税理士が代行サポートいたします

個人確定申告の流れ

L&Bヨシダ税理士法人は、認定支援機関の認定を受けた、融資の専門家です。

創業50年以上の豊富な経験とノウハウを基に、お客様の資金調達を徹底的にサポートいたします!

相談だけでも大歓迎!融資に強い税理士が、親切丁寧にご説明いたします。

初回のご相談は無料です!

新潟で融資・資金調達をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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