補助金申請の流れ

いざ補助金の申請を考えたときに、まずは何からはじめるでしょうか？

いきなり補助金を探し始めてしまうと、実はあまりうまくいかないんです…。
その理由は、「補助金の探し方」を知らないから。

補助金を探すときに、要項を確認しましょうとよく言われますが、では要項のどこが大事なのか、今の段階で完璧に分かるでしょうか？

また、要項は専門用語が多いために、慣れていない人は内容を理解するのにも時間がかかってしまいます。

そんな状態で、膨大な数ある補助金の中から「自社に適したもの」を見つけるのは、砂漠で針とまでは言いませんが、砂漠でりんごを見つけるようなものです。

そのため、せめて以下のポイントは押さえてから探すようにしましょう。

「公募要領」とは、補助金の手引きのようなものです。

その補助金のルールや規則について、数十ページに渡り記載してることがほとんどです。他にも、「公募要項」「募集要項」「募集要領」など補助金により名称が異なっています。

補助事業と似たものに「委託事業」があります。

委託事業とは、その名の通り、国から委託される事業のことであり、費用はすべて国が持つため自己負担はありません。

しかし基本的に購入した物品は国に帰属するため、多くの場合は受託事業者が廉価で買い取ることになります。

以上ことから、実は補助金よりも有利な委託事業。もし自身の事業に適する場合には、狙っていきたいところです。

補助金により、対象となる経費の範囲は異なります。

また、〇〇費などの項目も異なるため、注意が必要です。

当たり前のことですが、補助対象でない経費は全額自己負担となります。事前に必要な経費が把握できているならば、補助対象となるのか、補助金額はいくらになるのかも確認しておきましょう。

補助金を自力で探す場合、以下のような方法で探すことができます。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」というホームページ内の「支援情報ヘッドライン」という機能で、補助金・助成金をまとめて検索することができます。

ここで検索できるのは国および全国都道府県市町村が提供している補助金・助成金の情報で、だいたいは調べることができるのでオススメです。

ネットで探してもよく分からない、直接話を聞きたいという方は、お住まいの地域の商工会議所・商工会や自治体が運営する産業振興センターなどに問い合わせてみましょう。

補助金や助成金について、あなたの事業に合わせて利用できるものがないか相談に乗ってくれるはずです。電話やメールなどで問い合わせてみましょう。

補助金や助成金は自治体に問い合わせるのが一番確実な方法となります。

しかし、住民税の滞納などがある場合はその自治体の制度を利用することができなくなってしまうため、心当たりがある方は早急に支払うようにしましょう。

自身の事業に適する補助金が見つかったら、申請の準備を進めましょう。

補助金の公募から採択までは、主に以下の流れで進めていきます。